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2014年7月 6日 (日)

「解釈改憲」は改憲の本丸に向けた布石?

 安倍内閣が集団的自衛権の容認を閣議決定しました。マスコミは「解釈改憲」は立憲主義を崩壊させるものであるとして一斉に反撥しています。私も護憲派のひとりとして、この閣議決定に対しては非常な憤りと危機感を持っているのですが、一方で憲法改正が悲願だった筈の安倍さんが、何故こうも急いで解釈改憲という妥協案に走ったのか、その点に疑問を抱かずにはいられません。政治家としての美学だとか後世の目だとかを人一倍気にするタイプの安倍さんが、拙速で美しくない解釈改憲ということにここまでこだわる理由はいったい何か? と考えて、ひとつ思い当たることがあります。そうか、解釈改憲は改憲という本丸に向けた布石だったのかも知れないぞ。

 今回の強引な閣議決定に対しては、多くの人が憲法改正という正式な手段を経ないのは姑息なやり方だと非難しています。改憲派も護憲派も同じコトバで非難しているのです。すでに第一次安倍政権の時代に、憲法改正のための法律(国民投票法)は成立している訳ですから、あとは世論がそれを歓迎する状況になれば、時の政権が憲法改正を国民投票にかけることを妨げるものは何も無い訳です。おそらくいまこの時ほど、世論が国民投票に対して容認的になったことはかつて無かったのではないか。それもこれも安倍内閣の強引な閣議決定が、国民の目から見てあまりにも目に余るものだったからです。しかし、もしもこれが安倍さんとそのブレーンの人たちの計算ずくだったとしたら?

 内田樹さんのブログには、安倍内閣が改憲ではなく解釈改憲を選んだのは、アメリカが憲法改正を望まないという意思表示をして来たからに違いないという考えが述べられていました。でも、それはちょっと裏読みのし過ぎというか、的外れな推測に過ぎないという気がします。東アジアでの軍事費を削減したいアメリカにとって、日本の軍事的プレゼンスが増すことは、単純に歓迎すべきことだからです。その内田さん自身、最近の記事では「国民的な議論を経た憲法の条文改正」に賛同的な発言をすることが多くなっている。もしも私の仮説の方が正しかったとすれば、内田さんより安倍さんの方が一枚上手だったということになります。このまま解釈改憲の方向性をさらに推し進めれば、いつかは「国民投票で白黒決着をつけよう」というところまで行き着くに違いない。

 しかし、私はこの「国民投票で白黒決着をつけよう」という発想にこそ、全身全霊をもって反対したいのです。というのも、現在の国民投票法は、世論を誤って誘導する下手なアンケート調査と同じで、主催者(時の政権)によってどうとでも結果を左右出来るようないい加減な法律でしかないからです。このことはずっと以前の記事で書きましたから、ここでその説明を繰り返すことはしません。興味のある方は、次の記事を読んでみてください(国民投票法案に関する私見)。よくテレビの街頭インタビューなどで、あなたは憲法改正に賛成ですか反対ですかなどと訊いている場面を見かけますが、自民党が考えている国民投票というのは、そのレベルの薄っぺらなものでしかありません。そもそもそのような粗雑なロジックの持ち主に、憲法改正の主導権など与えてはならないのです。

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