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2012年9月23日 (日)

首相の無能が国を滅ぼす

 日中関係が緊張の度合いを深めています。今週、中国の110を超える都市で起こった反日デモのすさまじい映像は、おそらく日本だけでなく中国の国民にも大きな衝撃を与えたのではないかと思います。デモは短期間で沈静化するとしても、その影響は長く残ることでしょう。あんな映像を見せられてしまったら、中国国内ではもう日本製品を(特に日本車を)買うことが出来なくなりますね。暴徒の標的になる危険を考えたら、よほどの親日家でさえ新しく日本車を買おうなんて気持ちにはなれないのではないかと思います。製品だけではありません、日本企業の経営する店舗や日本食のレストランに行くのも覚悟が要りますし、日系企業で働くことだってリスクが伴う。イオンの店舗が略奪されて、20数億円相当の被害を受けたそうですが、これから日系企業が蒙るであろう損失額はそんなものでは済まないだろうと思います。これだけ反日感情が根強いとなると(中国政府が国策としてそれを煽っているのですから当然ですが)、日本企業は今後戦略的に中国市場への投資比率を減らして行った方がいいと思います。アジアには比較的親日的で、人口も多く、しかもいまの中国に対して反感を持っている国も多いのですから、投資や経済協力はそちらにシフトさせて行くべきでしょう。

 それにしても、事態をここまでこじれさせてしまった野田政権の責任は甚大です。もとはと言えば、石原都知事が尖閣諸島を都が買い取ると宣言したのが、今回の騒動の始まりでした。都の職員が尖閣諸島に調査のために上陸することを政府は許可しなかった。そこまでは良かったのですが、野田内閣はことを沈静化させるどころか、国が尖閣諸島を買い上げると宣言して、日中両国民のナショナリズムに火をつけてしまった。今回の擾乱の責任はすべて日本政府にあると中国の政府高官が言った時、私たちはそれにも違和感を感じたのですが、そこには国民には知らされていなかった伏線があったようです。問題の発端は、今月初めにウラジオストクで開かれたAPECでの野田総理と胡錦濤首席の非公式な会談にあったらしい。15分間の会談のなかで、胡首席は日本政府による釣魚島購入の声明を取り下げて欲しいと依頼したのだそうです。ところが、その事実は会談後の野田総理に対する記者会見でも明らかにされませんでした。野田さんがこれに何と答えたのか、今もって不明なままです(会談の内容は中国経由の外電で初めて明らかになったのです。まったく日本と中国、情報を統制しているのはどちらの国なのでしょう?)。仮にもふたつの国の最高責任者同士が、ふだんは禁忌になっている微妙な問題について直接言葉を交わしたのです。その事実だけでも重く受け止めなければならない筈なのに、我が総理はこれに対して誠実に向き合うことすらしなかった。このことが中国政府を本気で怒らせたらしい。まさに虎の尾を踏んだ訳ですが、本人は虎の尾を踏んだという自覚もないようです。

 尖閣諸島の問題は、鄧小平氏と大平正芳氏の時代に封印されたものと思っています。「この問題は、私たちよりも賢い未来の人たちに委ねましょう」という鄧小平さんの名言とともに。(大政治家というのは、人々の心に染み入るような名言を吐ける人のことを言うのですね。戦後日本の不幸は、そうした大政治家をひとりも輩出出来なかった点にあります。) 過去の大政治家が最大限の知恵をもって封印した問題を、何故野田さんごとき小者がほじくり返すのか? しかも満州事変勃発の日である9月18日というメモリアルデーを目前にしたこの時期に。胡首席は自分が決して鄧小平に並ぶような大政治家ではないという自覚があったからこそ、非公式の会談を持ってまで火消しに躍起になっていたのでしょう。一国の首脳たる者、そのくらいの知恵は持っていて然るべきです。ところが今回は相手が悪かった。この会談で野田さんがどういう返答をしたのか、それは絶対に明らかにされるべきことです。そして今からでも遅くないので(もう遅いけど)、政府による尖閣購入の計画を白紙に戻すことです。それは中国の脅しに屈したというようなことではなくて、先人の知恵に立ち返るというだけのことです。私は日本国民として尖閣諸島の領有権は日本にあると信じているし、そのことで他国に一歩でも譲歩する必要はないと思っていますが、野田さんのような常識をわきまえない人物を国の代表として外交の矢面に立ててしまったことに対しては、ひとりの有権者として深く慚愧の念を表したいと考える者です。

 民主党政権は、過去3年間にいろいろな失政を繰り返して来ましたが、今回のことはそのなかでも最大級の失点ではないかと思います。国内問題に関してなら、首相や内閣が少しくらい無能であったしても、国としての致命的なダメージにはなりにくい。日本は国民の民度が高く、官僚もそれなりに優秀ですからね。ところが、外交問題だけはそうはいきません。民主党政権になってから、いやそれ以前の自民党政権のころから、私たちは自分たちのリーダーが外交の場でまた何か失態を演じないか、また軽い思いつきで国益に反する口約束をして来やしないか、ハラハラしながら見守るのが習慣になってしまった。これって異常なことじゃありませんか。民間企業の経営者なら、〈外交手腕〉に弱点がある人は自然に淘汰されて行くものです。それでなければ企業はこの大競争時代を生き延びることは出来ません。ところが日本の政治ムラでは、この健全な競争原理が働かない構造になっている。ことリーダーシップに関しては「民高政低」ということが常態化しています。そう言えば、民間出身の丹羽中国大使が更迭されたのは、東京都の尖閣購入に対して懸念を示したのがきっかけでしたね。あの時、私たち国民もナショナリズムに駆られて、大使の交代に賛成票を投じてしまった。いまになって考えれば、より現実をリアルな目で見て、将来を見通していたのは、丹羽さんの方だったのかも知れない。一流のリーダーシップを発揮する人には、孤独の影がつきまとっているものです。ここ何代かの日本の首相の顔を思い浮かべてみても、リーダーであることの孤独に耐えていたようなたたずまいの人は見当たりません。ポピュリズム全盛時代のお寒い政治風景です。

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