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2010年11月14日 (日)

「国際司法基準」の確立に向けて

 司法改革の方向性について考えています。前回の考察では、司法を可視化するならば、まずは当局が発表する統計数字の定義を明確にして、日本の司法制度が抱えている問題や向かうべき方向について、計数的に表現が出来るような工夫をすべきではないかということを述べました。これは司法制度に関する国際比較をしようとすると、すぐに突き当たる問題への解答にもなっていると思います。犯罪の検挙率ひとつ取っても、各国の数字はひどくバラバラで、一見とても治安が良さそうには見えない政情不安を抱える国が、先進国も及ばない高い検挙率を誇っていたりする。このことは計算の根拠がそれぞれの国で異なっていて、同じ次元で数字を比較することすら意味が無いことを推測させます。でも、この比較が出来ないということは、そもそも司法改革のための数値目標を設定することすら出来ないということを意味してはいないでしょうか? 前回も見たように、ここ十数年、犯罪事件の認知数や検挙率は、私たちには窺い知れない理由によって乱高下しています。これでは日本の警察は優秀だという私たちの思い込みだって、どこまでが本当なのか分かりません。いま企業会計の分野では、数年後に義務化される「国際会計基準」の導入に向けて、あわただしく準備が進められています。グローバル化する経済のなかで、企業の業績を同じ基準で評価することが(投資家から)求められているという背景がそこにはあります。投資家ではない私たちは、企業の業績比較にはあまり関心がありませんが、警察や検察組織のモラル低下や社会の治安悪化ということには大いに関心がある。つまり、いまこそ「国際司法基準」のようなものが必要なのではないかということです。

 日本の刑事司法で国際的にも評判が悪いのは、自白を強要する密室での取り調べや、それを可能にする代用監獄(留置場)の存在です。しかし、それが前時代的で野蛮な制度であることは感覚的に感じられても、実際にこれによってどの程度の冤罪事件が作られていて、どの程度の真犯人が自白に追い詰められているのか、その数字を見ないことには功罪は論じられないだろうと思う訳です。私は警察付属の留置場の廃止や取り調べの可視化に対して賛成の意見を持っています。が、もしもそれが実現したとして、ぬるい捜査と取り調べのなかで、容疑者は否認さえすれば無罪を勝ち取れるという常識がまかりとおり、犯罪の検挙率や起訴率が大幅に低下したとすれば、それは司法の人道化というよりも司法の崩壊と呼ぶべき事態でしょう。警察や検察が相手にしているのは、裁判員に選ばれるようなお上品な市民ばかりではないのですから、紳士的であることはその美質にはならない。別に私は警察や検察の肩を持っている訳ではありません、たまたま起こった検察の不祥事をきっかけに、マスコミの先導で世論が一色に染まってしまうことは警戒すべきだと思っているのです。起訴された被疑者が有罪か無罪かということは(本人以外には)分かりようがないことですが、冤罪を疑うことが出来る事案の発生状況といったことなら、その傾向を間接的に推測させる数字はあると思います。例えば容疑を否認したまま起訴された被告人の人数とその割合、取り調べ段階では容疑を認めたものの公判で否認に転じた被告人(またはその逆の場合も)の人数と割合といった数字なら比較的容易に調べることが出来るでしょう。その数字の経年変化を見れば、冤罪(が疑われる)事件の増減についても推測がつくし、数字の取り方を厳密に定義すれば国際比較だって出来るようになる筈です。

 例えば私がいつも引き合いに出す日本における有罪率99.9%の問題だって、「有罪率」という言葉の定義が国によって違えば、それを比較しても意味が無いことは当然です。アメリカでは陪審裁判の被告人のうち3割近くに無罪判決が出るそうですが、その背景には、そもそもアメリカでは〈司法取引〉によって被疑者の9割が裁判を経ずに刑を確定させている上に、陪審裁判にかけられるのは被告人が容疑を否認している事件に限られるといった刑事司法上の習慣の違いがあるので、両者の数字はそのまま比べられないのです。有罪になった被告人の人数を検挙された被疑者の人数で割ったものを有罪率と定義するなら、日米で大きな差は無いという話もあります。日本の警察・検察は、自白を引き出すための厳しい取り調べで起訴する被疑者を絞り込んでいるのに対し、アメリカの検察・司法は、自白と引き換えに刑を軽くすることを被疑者に持ちかけることで、裁判に持ち込む事件を絞り込んでいる訳です。よく日本の自白中心主義が、冤罪の原因になる虚偽の自白を引き出しているという批判を目にしますが、それはおそらくアメリカ流のやり方でも起こっていることで、陪審裁判にかけられるくらいなら司法取引で折り合いをつけようという無実の被疑者もいるに違いないと思います。(アメリカの司法制度を特徴付けているのは、陪審裁判よりもこの司法取引ですね。どうしても司法取引に乗って来ない強情な厄介者だけが、陪審裁判に送り込まれて決着をつけさせられるというイメージです。) 裁判員制度が始まる前、日本にも米国流の陪審員制度を導入すべきだという意見があったようですが、建前上、起訴段階での冤罪率が0.01%しかない我が国に、有罪・無罪の評決だけを行なう陪審裁判を導入することはまったく無意味だったことは明らかです。

 いや、今回の記事では国によって違う制度の優劣を論じようというのではありませんでした。制度は違っても、共通に比較出来る数字の取り方はある筈だし、それを国際標準として確立する必要があるのではないかということが言いたかったのです。たまたま「国際司法基準」というコトバを思い付いただけと言ってしまえばそれまでですが、その原案を日本の司法機関が考案して、自ら積極的に数字を公開するようにすれば、この分野で日本は世界のリーダーになれるだろうと思うのです。もちろんそれは国民の司法への信頼を回復するためにも役立つでしょう。死刑制度を残していることで、日本は刑事司法における後進国のように世界からは見られていますが、もしかしたらその認識は正しくないかも知れません。そのことは国際司法基準に照らして、各種の統計数字を他の先進国と比較してみれば分かる筈です。以下に挙げるのは、私がこの数週間、これからの司法のあり方について考えながら、もしもこういう数字があったら参照したいと思ったものに関するメモです。このなかには、すでに公式に発表されているものもあるかも知れませんし、数字の算出が根本的に難しいものもあると思います。重要な数字で抜け落ちているものもあるかも知れない。ただ素人考えでも、このような数値指標を国際標準として取り入れて行くことは欠かせないと思われるもののリストです。司法改革については、今後もこのブログで継続的に書いて行くと思いますが、とりあえず考察と議論のための材料としてメモしておきます。

1.犯罪の認知

 犯罪の認知に関しては、何をもって認知とするかの定義を明確にすることが重要だと思います。警察が被害届を積極的に受理するようにしたら、認知数が上がったというようなことでは、統計数字としての信頼性はありません。警察が犯罪性のある事件を認知するのはどういう場合でしょう? 市民からの110番通報、被害届、捜索願といったものは重要な情報源である筈です。その他にも自首や現行犯逮捕というのもありますね。犯罪捜査の入り口となるそうした情報を全国からすべて集めて、一括して記録しておくことが統計管理の第一歩だと考えます。警察への通報には悪戯のようなものも多いと思いますから、なかなか手間のかかる作業になりますが、市民からのどんな小さな声も聴き漏らさないという姿勢は、警察に対する基本的な信頼につながる筈です。情報はその形態、内容、重大さ、対応方法など、あらゆる角度から分類出来るようにタグを付けて管理されなくてはなりません。膨大なデータを扱いますから、コンピュータでの管理が必須になります(データウェアハウスシステムと呼ばれるものです)。日本の警察が何をもって犯罪の認知と見なすか、その基準も明確にしておく必要があります。

2.検挙と送検

 犯罪の認知ということが定義されたら、認知された犯罪の全件に対して、それがどのように処理されたかを追跡出来るようにしておかなければなりません。単に検挙されたかどうかということだけでなく、捜査が行なわれたのかどうか、捜査にかけた時間と人数はどれだけか、容疑者が逮捕されたとすれば自白の状況はどうか(ここで調書だけでなくビデオが参考情報になります)、自白の有無に関係なく証拠の信憑性はどの程度か、送検にまで至らなかったとすればその理由は何か、そうした情報を文章だけでなくなるべく数値で記録するようにするのです。特に取り調べについては、その回数と時間数、取り調べの場所、勾留日数などを正確に記録しておくことが必要です(現在でも記録はされているでしょうが)。重要なことは、たとえ無実と認められて釈放された被疑者についても、取り調べの実態をきちんと記録しておき、それを情報として公開することです。アメリカでは逮捕から起訴までの期間は3日以内と決められているのに対し、日本では被疑者を最長23日間も勾留することが法的に認められています。冤罪は裁判によって作り出されるだけではありません、逮捕段階からすでに始まっているのです。

3.起訴

 裁判での有罪率が高い代わりに、起訴率が低いのが日本の司法の特徴です。裁判にかけられればほとんど有罪は免れないのですから、被疑者の運命は検察によって一手に握られていると言ってもいい。(検察に起訴するかどうかの裁量権を占有させる制度を起訴便宜主義と呼ぶそうです。司法にまつわる用語は、一般人の語感からするとおかしいものが多いですね。これも国際司法基準のなかでは改めて行くべき点です。) 検察は被疑者に対して、「起訴」、「不起訴」、「起訴猶予」という振り分けをする訳ですが、その基準については国民は何も知りません。それを明確に定義して開示することは、検察組織の閉鎖性(日本の司法の暗闇と言ってもいい)を打ち破るために最重要なことだろうと思います。理想的には、起訴事実の確からしさについて、あらゆる要素の確率を精密に計算して、最終的にワンナンバーで結論を示すというのが私のイメージです(林真須美被告が有罪である確率は98.25%であるというように)。そんな数字を計算出来る訳はないというのが常識的な見解でしょうが、その数字が無ければ冤罪防止という目標に向けた努力だって、どこまでも感覚的にしか捉えられないものであることは指摘しておきたい気がします。指紋やDNAの鑑定技術が確立されたことで、捜査の正確さが飛躍的に向上したことを疑う人はいないでしょう。でも、それだって100%ではない。今後も科学的な捜査方法の開発は進められるべきですが、それと並行して〈確からしさ〉の算出方法についても研究が進められるべきだと思うのです。

4.裁判と冤罪

 起訴に至るまでの〈精密司法〉の結果、裁判での有罪率が99.9%ということであるならば、裁判というのは単なる儀式に近いものになってしまいます(だから裁判員制度のようなものが始まっても、大きな不都合は生じないのです)。理論的に言って、冤罪の発生に最終的な責任を持つべきなのは裁判所です(裁判員もその責任の一端を担います)。これに対して警察・検察が責任を負っているのは真犯人の〈取り逃がし率〉です(適切な用語が思い浮かびません)。取り逃がし率の方は、犯罪の認知数や起訴数などから計算で導き出すことが出来ますが、冤罪率の方は原理的に算出不可能な数字です。冤罪事件の発生そのものが闇のなかの出来事だからです。それでも裁判所が冤罪防止の最後の関所であるならば、裁判所には冤罪発生の動向について客観的に判定することの出来る指標を考案して発表する義務があると思います。もちろん実際に冤罪が判明した事件の件数が最も確かな数字ですが、すでに書いたような、被告人の自白状況の統計というのもそのひとつです。また裁判所にとっては、検察が提示して来た〈確からしさ〉の数字をチェックするのも重要な仕事になるでしょう。裁判所の役割をこのように規定するなら、裁判所は警察・検察とは別ルートの研究機関を持つか、大学などと独自に提携する必要が出て来ます。文科系出身の裁判官が調書を読み込むのに時間をかけているなんて、時代遅れもいいところだと思います。むろん裁判員制度になど時間を取られている余裕はありません。いや、おそらくそうした役割を担うのは、裁判所でも検察庁でもなく、第三の司法機関になるのではないかという気もしますが、これについてはまた改めての話題にしたいと思います。

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コメント

「有罪率が98.25%」と出たところで、それは同時に「無罪率が0.75%」である、ということも帰結されてしまって最終的な判断としてはこれまでと何ら変わらない結果を招くのではないですか?

そもそも警察・検察は有罪率が高い被疑者を捕まえるわけですから。それこそ有罪率は100%近いと彼らは踏んでいるわけです。だとしたら有罪確率を算出することに画期的な意義があるわけではないのは明らかでは?

そして冤罪というのは上の例の場合の「無罪率0・75%」の方が正しかったことが証明される場合でしょう?これではこれまでのあり方と根本的な意味では何ら前進していない。

要するに本来事実というものは0か100なわけですから確率論を持ってくるのはナンセンスではないのか?ということです。

もちろん人間は神様じゃないから全てお見通しというわけにはいかない以上、「結果的に」確率論的に有罪・無罪の見込みをつけるわけですけど。

投稿: サイモン | 2010年11月18日 (木) 15時29分

サイモンさん、こんにちは。コメントありがとうございます。

現実の犯罪事件において、被疑者が真犯人であることの正確な確率を計算するのが不可能であることは私も認めます。でも、確率的な考え方が無意味だとは思いません。サイモンさんもおっしゃるように、本来事実というものは0か100しかあり得ないとしても、それは神様(と被疑者本人)にしか分からない訳ですから、検察官や裁判官は(意識していなくても)その中間の数字を値踏みしながら起訴・不起訴を決めたり、有罪・無罪の判決を出したりしている訳です。

とりあえず正確でなくてもいいので、その数字を公表することを検察に義務付けることは、とても意義のあることだと私は思います。検察は無謬である、検察が起訴する以上有罪率は100%でなければならないという強迫観念が組織の中にあるからこそ、今回のような証拠捏造事件なども起こるのだと思います。もしも検察が、有罪率98.25%という数字とともに起訴状を提出したと想像してみてください。それは国民のあいだにたいへんな議論を巻き起こすに違いありません。しかし、その議論こそ今の日本の司法に必要なものではないかと思う訳です。

投稿: Like_an_Arrow | 2010年11月21日 (日) 02時35分

うーん、有罪率の数字を出すこと(しかもワンナンバー)はやはり荒唐無稽だと言わざるを得ないと思うのだけど、一方で本文で提案されているような、現在の法執行の各時点で行われる手続きを正確に定義して、数値化する何らかの方法は必要だと思いますね。

どんな要素がどれだけ揃っている時に被告を有罪とするのか?精神医学で言うところの「症候群」のようにいくつかの要素が多数認められる時に有罪とする、とか。そういうのはなんとなく経験則だけでやってるような気がするんだよなあ。(例えば何人殺したら死刑、とかも。結局、永山基準なんて基準の体をなしてない)

僕は別に死刑反対派じゃないけど、死刑の宣告理由にあまりに曖昧模糊としたロジックしかないように見えるのもそういう最初の定義を(非常に難しいのは確かだが)ちゃんとやっていないからで、検察が

「被告の行為は極悪非道であり、更生の余地が無い」

から死刑を求刑する、なんてよく言ってるけど、「極悪非道」って何なのよ?そもそもどんな行為が「極悪」なのか?ナイフでメッタ刺しにするほうが絞め殺すよりも「極悪」なのか?「更生の余地が無い」って未来まで予知できるのか?とか山ほど疑問が湧いてきて、個人的には死刑反対派の人たちがなんでこういう、或る意味もっとも根本的な批判をしないで人権・人道的観点みたいな左がかった視点からしか死刑に反対しないのか不思議でしょうがない。多分、こうやって攻めたら死刑賛成派はぐうの音も出ないと思う。

Like_an_Arrow さんの「死刑廃止が世界のトレンド・大勢だから」みたいなのも的を外してるんだよな・・・単なる流行や多数決の問題に劣化させちゃいけないと思う。

投稿: サイモン | 2010年11月22日 (月) 04時23分

有罪率を数字で出すことが荒唐無稽だとしても、いまの検察や裁判所がやっているみたいな、あまりに情緒的で道徳主義まるだしの犯罪処理というのは、文科系人間の私などから見ても辟易とするようなものです。

というような視点から、新しい記事を書いているので、よろしければ覗いてみてください。大きいテーマなので連載になると思います。たぶんツッコミどころ満載の記事になると思いますので、どうぞお手やわらかに。(笑)

投稿: Like_an_Arrow | 2010年11月23日 (火) 23時50分

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