« 代表選の結果に思うこと | トップページ | 金融緩和政策について簡単なおさらい »

2010年9月26日 (日)

尖閣問題で私にも言えそうなこと

 事件はとても後味の悪い結末になりました。尖閣諸島沖で操業していた中国船籍の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件です。いや、衝突というよりも、漁船が巡視船に二度にわたり「体当たり」をして来たというのですから、正しくは攻撃を受けたというべきでしょう。船長の逮捕はその場の判断としても妥当だったのではないかと思います。ところが、これに対する中国政府の対応は、すばやくまた苛烈でした。逮捕勾留された船長の即時釈放を求めて、閣僚級以上の要人の交流中止、予定されていた青年訪中団の受け入れ中止、さらには日本に対するレアアースの禁輸と、制裁措置を矢継ぎ早に打ち出して来たのです。これに対して日本政府は後手に回るばかり。いったんは勾留延長までしたのに、その期限が切れるとあっさりと船長を釈放してしまった。船長が勝ち誇ったようなVサインとともにチャーター機に乗り込む映像を、多くの日本人は臍を噛むような気持ちで見つめた筈です。なんでいつもこういうことになってしまうのだろう? もしもこれが逆の立場だったらと想像してしまいます。もしも日本の漁船が領海侵犯で中国の巡視船に拿捕されたのだとしたら、日本政府はどういう対抗措置を取れるだろう。中国は即時釈放になど応じるだろうか。今回の事件によって、いまだにかの国に対しては朝貢外交が続いていることを私たちは思い知らされた訳です。

 とにかく日本政府は対外的なアピールでいつも負けています。今回の事件では、衝突時の映像を記録したビデオがあるそうですから、一刻も早く公開して国際世論を味方につけるべきでした。漁船本体と船長以外の乗組員を釈放してしまったのもまずかった。どうせ逮捕に踏み切るのなら、事件はなるべく大きく取り上げて、ことを荒立てるべきでした。いま中国は、日本だけでなくASEAN諸国とも領海問題で争っていて、その横暴なやり方が批判の的になっているのです。もしも今回の事件で日本が気骨あるところを見せれば、そうした国際世論を束ねることだって出来た筈です。前原外相もタカ派と言われている割には不甲斐ありませんでしたね。「国内法に従って粛々と」なんて呑気なことを言っている場合だったのだろうか? 今回の事件は明白な「領海侵犯」であり「違法操業」なのだから、むしろ日本としては機先を制して中国政府に抗議すべきだったと思います。相手が日本の領海を侵し、故意の衝突事件まで起こしているのに、何故こちらが制裁を受けなければならないのでしょう? 中国の国内法で日本人が死刑を執行される時代に、政府がそんな弱腰でこの国と国民を守れるのだろうかと正直心配になります。

 衝突した漁船が中国側のスパイだったのかどうか、それは分かりませんが、ことの展開が中国政府が描いたシナリオ通りに進んでいるのだろうということは想像がつきます。韓国政府は、領海侵犯した中国漁船を年間に5000隻も拿捕し、5000人以上の漁船員の身柄を拘束しているという事実があるのだそうです。それなのに中国が韓国に対して強烈な制裁措置を採ったという話は聞きません。今回の事件は、明らかに尖閣諸島の領有権をめぐって、今後日中両国のあいだで繰り広げられるであろう駆け引きにおける、中国側からの強烈な先制パンチだったと考えられる。そもそも日本は尖閣諸島を自国領土と定めていますが、それは中国も同様なのです。歴史的に見て、尖閣諸島の領有権がどちらに帰属すべきなのか、これも両国にそれぞれ言い分があって、容易に決着を見出だすのは難しいことのようです。日本にしてみれば、明治時代、1895年の閣議決定で正式に領土であることを決定したと主張しているし、一方の中国では、14世紀にすでに「釣魚島」は発見され命名もされており、実効支配がその時から始まっていると主張している。実は中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年のことで、それはその前々年に尖閣諸島の海底に大規模な油田の存在が確認されたからだと言います。が、そのことをもって中国の領有権主張には正統性が無いと言い募っても、それは第三者を説得出来る議論にはならないでしょう。

 この問題について専門家の意見はどうなっているのだろうと思い、インターネットをいろいろ検索していると、田中宇(たなかさかい)さんという方の文章が目に留まりました。国際問題に詳しいジャーナリストという肩書きの人だそうです。それによると、1978年に日中平和友好条約が結ばれた時、鄧小平さんの提案で尖閣諸島に関しては領土問題としないことが合意され、それ以来日中両国は尖閣問題で対立しないという了解のもと、領土紛争を棚上げして来たのだそうです。「今回、日本側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕するという、領有権をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。」 へえ、そうだったんだ。それが暗黙の協定だったとしても、協定を一方的に破ったのは日本側だったというのです。そう説明されてみれば、今回の事件で中国政府が見せている異常なほどの強硬姿勢も理解出来るような気がします。田中さんの文章の後半では、今回の日中対立の背景にはアメリカの策略があり、菅内閣が親中派の岡田さんを外務大臣から降ろして後任に強硬派の前原さんを就けたのも、米政府から菅首相への圧力があったのかも知れないといった仮説が書かれているのですが、これはまあ話半分に聞いた方がいいでしょう(実際にそんなこともあり得るかも知れませんが)。日本国内の報道だけを見ていると気付きにくいことですが、世界の情勢はいまも危ういパワーバランスの上にかろうじて均衡を保っている、これは間違いないところだろうと思います。

 温厚なリベラル派として私が信頼する池田香代子さんのブログでも(実は最近読み始めたばかりなのですが)、田中論文を取り上げて、「早く鄧小平時代の両国の外交の知恵に立ち戻っていただきたいものです」と書かれています。私もそう願うひとりですが、一方で21世紀になった今日でも日本が未解決の領土問題を周辺に抱えていることに不安を感じます。今回のようなことは今後も繰り返し起こるでしょうし、そのうちには軍事衝突という事態だってあり得ないとは言えない。むしろ今回の事件をきっかけに、民主党政府は中国に対して領土問題解決のための話し合いを再開するよう持ちかけてはどうでしょう。もちろん両国の話し合いで解決するなどとは考えられません(両国の国民とも絶対に譲歩しないだろうから)。で、話し合いが暗礁に乗り上げたところで、国際司法機関に調停を仰げばいい。おそらくハーグの国際司法裁判所だって、こんな問題は扱い兼ねるに違いない。でも、結論なんて出なくてもいいんです。国際裁判で係争中ということになれば、少なくとも二国間の暗黙の了解という状況よりも安定した状態を作り出せる。もしも結論が出たなら出たで結構、中国に領有権が認められたなら日本は潔く引き下がるし、日本に領有権が認められたなら、尖閣諸島は日本と中国の共同統治領と位置付けて、権利の半分を与えてしまえばいい。今後、経済問題や資源問題で中国と良好な関係を保って行かなければならない我が国にとって、いかに国としての威信を傷つけずに中国に譲歩して行くかが政治の重要な課題であることだけは間違いないからです。

|

« 代表選の結果に思うこと | トップページ | 金融緩和政策について簡単なおさらい »

コメント

尖閣諸島における船長逮捕問題は、下記の解釈がなされています。

この事件は突発的な事件ではなく、外交戦略の欠如した日本に対して仕組まれた事件です。

まず第一に、船員がビデオを携帯し、撮影まで行っていた点です。
ビデオは漁民にとっては決して安くない製品です。そのようなビデオを、壊れる危険の高い漁に持って行くことはありません。

第二に船長が衝突したことだけを認めて、その後黙秘を貫いた点です。逃げるだけであれば船を体当たりさせる必要はありません。また船を体当たりさせると、自分の船にも大きな損害が発生します。その損害を知りつつ感情的な行為に走るほど短気な漁師が、法治国家でのみ認められている黙秘権を使うことはできません。

本事件の狙いは、中国政府と日本政府との間で尖閣諸島の領有権(国境線)を明確にしてもらうことです。国境線が明確にならなくても、中国企業の活動が制限されないような状態にすることが目的です。

黒幕は、当然ながらそれにより利益を得る者であり、それは国境周辺における営利活動に制限を受けている企業関係者(その企業から利益を受ける権力者)です。

黒幕は上記の目的を達成するために、中国政府に尖閣諸島の領有権を主張してもらう必要があり、このような事件を仕組む必要があったのです。

日本の海上保安庁としては、故意に体当たりしてきた船長を逮捕するしかありません。

中国政府としては、尖閣諸島を自国の領土だと主張している以上、船長逮捕に対して日本政府に異議を訴えるしかありません。
そして、中国政府の異議に対して無視する日本政府に対して何らかの対抗策を取るしかありません。
この問題を放置すれば中国国内の不満が爆発します。中国政府が内部分裂を抑えるために進めている愛国心教育が無駄になってしまします。

漁船による体当たり以降、原理原則を貫く中国政府と外交戦略のない日本政府の間で、このような話の流れになることは、黒幕は容易に予測できたと思われます。

中国政府のトップが黒幕となることはありません。中国が尖閣諸島周辺を実効支配することによって得られる利益と失う利益(中国政府への不信感)を比べると、現時点で尖閣諸島周辺を実効支配することが得策ではないことを知っています。

尖閣諸島問題に対して強硬な姿勢を貫くと、"Xday"の噂が絶えない中国経済においては、一気に海外からの投資が減るリスクを抱えています。一旦、経済成長率が低迷すれば、タイのような経済危機まで陥らなくとも、投資資金は中国から流れ出してブラジルやインドなどの他の国へ向かうでしょう。その結果、深刻な不況から抜け出せなくなります。

中国には、国民体の利益を優先する政治家と自己の利益のみを優先する政治家が混在しています。国民体の利益を優先する政治家は、国民の生活水準を向上させるために、海外からの投資を活発化させるための政策を望み、自己の利益のみを優先する政治家は大きな権益が得られる政策を望みます。

今後、原理原則を貫くため、また時には国民の不満を解消するために、中国政府は海外の人から見れば首を傾げるような発言や政策もあるでしょう。だからといって全ての中国人が同じ考えではありません。将来の歴史書において、胸を張って自慢できる行動を目指している中国人リーダーも多いのです。

投稿: 尖閣諸島 | 2010年9月26日 (日) 15時02分

>今後、経済問題や資源問題で中国と良好な関係を保って行かなければならない我が国にとって、いかに国としての威信を傷つけずに中国に譲歩して行くかが政治の重要な課題であることだけは間違いないからです。<
妥当な落とし所の発言、冒頭のイケイケな調子から一転して安心しました。
このスタンスでいいと思います。国境を当事者のみで解決しようとすれば、終いにはドンパチしかありません。
双方がメンツを保てる形で棚上げし続けるのが一番良い、と考えてます。
継続し続けられない?
そんなヤワな気構えでいるなら、国家なぞ捨ててしまったほうがいい。
ミクロからマクロまで、境界領域が一番活発で曖昧でキッチリ線引きしきれないもんです。

投稿: turusankamesan | 2010年10月14日 (木) 21時09分

鄧小平さんは「将来の世代は我々よりも賢いだろうから、この問題の解決は将来の世代に託そう」と言って、棚上げ論を唱えたのでしたね。結局、現在の世代は過去の世代の人たちよりも賢くも忍耐強くもなかった訳です。これは両国とも同じでしょう。内田樹さんは「日本辺境論」のなかで、境界問題には拘泥しないのが中華思想の特徴だと書いていました。どこの国のことを論じているんだろうという気がします。

投稿: Like_an_Arrow | 2010年10月17日 (日) 08時53分

アメリカが思いやり予算を増額・義務化してほしいと言い始めていることは、最近話題になっています。
安保により、日本の実効支配領域に侵略行為があった場合は、アメリカも一応関与しなければならない。歴史的にも尖閣諸島は、戦後南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれた後、1971年6月17日署名の沖縄返還協定により日本に施政権が返還されたわけなので、アメリカは日本のものだと主張しそうです。しかし何も言わず、代わりに中国への軍備の思いやり予算の増額・義務化について言ってきます。日中関係が非常にぎくしゃくしている中で、米国と中国の関係はなぜかスムーズです。それは米国と中国は経済的にものすごく依存し合っているからなのです。
どちらかが崩れてしまうと、経済が立ちゆかなくなって両方潰れてしまいます。今言われている軍備というのは対中国のための軍備ではなく、全てビジネスです。TVでも中国への恐怖心を煽って、軍備費の増額は当たり前だという風潮を作ろうとしています。冷静に考えると違った思惑に結びついてくる気がします。

投稿: | 2010年10月26日 (火) 00時04分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138790/49565769

この記事へのトラックバック一覧です: 尖閣問題で私にも言えそうなこと:

« 代表選の結果に思うこと | トップページ | 金融緩和政策について簡単なおさらい »