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2010年7月11日 (日)

政策としてのベーシックインカム論(5)

 「政府通貨」に頼らず、「減価貨幣」も用いず、いまの経済体制のもとでベーシックインカム(BI)を実現することは可能だろうか? それを考察しています。二十歳以上のすべての日本人に、月額7万円のBIを支給するために必要な予算は87兆円。それを現在の逼迫した国家財政からひねり出すためには、通常の増税くらいではとても追いつきません。この国のグランドデザインを根底から見直すくらいの大きな改革が必要になります。(本当の意味での構造改革です。) 前回までの連載で、私はそのアウトラインを描いて来ました。今回はまず、これまでの考察を振り返り、その要旨をもう一度分かりやすくまとめた上で、最後にもうひとつ取っておきの秘策を紹介したいと思います。もしも初めてこの記事に目をとめてくださった方がいらっしゃるなら、過去の連載から読み直す必要はありません。それぞれの項目で過去の記事へのリンクを張っておきますので、気になる箇所があれば適宜そちらを参照してください。またすでにこの連載を読んでくださった方なら、前半は読み飛ばして、重要なアイデアを説明している後半から読んでいただいても構いません。項番6以降がその部分に当たります。

1.年金改革

 日本の公的年金は、すでに莫大な負の遺産となっています。BIを実現するためばかりでなく、この国の経済を将来に亘って持続可能なものにするためにも、抜本的な年金改革は欠かせないものです。私の年金改革案は以下のようなものとなります。まず国民年金(基礎年金)はBIの導入にともない廃止します。その際に、すべての年金加入者と受給権者に対して、これまでの納付実績に比例した払い戻し金が支払われます。その原資は68兆円と推計される国民年金の積立金です。試算では、最長40年間年金を納めて来た人で、144万円ほどの還付金を受け取れる筈です。国民年金の月額給付は最大でも67000円ですから、7万円のBI支給が始まれば年金に頼っていた人の生活も守れます。厚生年金と共済年金は統合して、現在の仕組みのまま継続します。但し、これに対する国庫負担は原則廃止し、もしも年金会計に赤字が出た場合は、120兆円の積立金から単年度当たり最大2兆円を取り崩して補填します。それでも不足する場合は年金支給額を減額せざるを得ません。この場合にも、受給者の生活を守ることを最優先に考慮して、高額の年金を受け取っている人から累進的に減額せざるを得ないでしょう。これは少子高齢化の時代において、次世代の若者を食いものにしないためにも、高齢者が引き受けなければならない義務であると考えます。年金に対する国庫負担が無くなることで、新たに捻出出来る国の予算は11.5兆円に上ると推定されます。

2.所得税の税率改定

 日本のGDPが500兆円程度であることは多くの人が認識していることだと思います。そのうち働く個人が給与や賃金として受け取る雇用者所得は約260兆円です。一方で国に納められる所得税の金額は15兆円(2009年)ほどしかなく、国民の所得の6パーセント程度を徴税出来ているに過ぎません。現在の所得税の税率表を見れば、最低税率が5パーセントで最高税率が40パーセントですから、全体として6パーセントの徴税率というのはいかにも少ないように思えます。おそらく所得税にはさまざまな税額控除があるために、実効税率が低くなっているものと考えられます。税金というものの主要な目的のひとつは、所得の再分配ということにある訳ですから、ここは見直しが必要でしょう。私の提案は、月に7万円のBIが支給されることを前提に、所得税率を最低20パーセントから最高45パーセントまで引き上げ、それにともなって各種の税額控除も廃止するというものです。これにより国の年間の所得税収は60兆円くらいになると推計されます。現在の税収との差額である45兆円をBIの原資に充てます。所得税はずいぶん高くなりますが、累進税率をうまく設定すれば、一部の超高額所得者層(年収数千万円以上)を除き、ほとんどすべての世帯で年収はアップします(特に低所得者層には恩恵が大きくなります)。これは当たり前の話で、45兆円の増税と引き換えに87兆円分のBIを国民に給付するのですから、家計は潤う訳です。

3.消費税からの充当

 BIというのは若者にも高齢者にも一律に配られるものですから、その主な原資を現役世代が負う所得税だけに求めることはバランスが悪いように感じます。私は消費税というものが経済学的にどういう理屈で正当化されるのか、どうしても理解出来ないのですが(そう言えば、消費税というのは、国民が消費することを国が罰するための罰金だと誰かが言ってましたっけ)、これがすべての人に同じ税率で課せられる、最も公平性の高い税金だということは認めます。もちろん所得の低い人ほど家計に占める消費税の割合は大きくなる訳で、消費税の逆進性ということを言う人もいますが、これは消費と貯蓄という本来税制上では分けて考えるべきものを一緒くたにした乱暴な議論に過ぎません(詭弁と言ってもいい)。もしも消費税によって高所得者層と低所得者層の税負担率に不公平が生じるとすれば、それを是正するのは消費税の廃止ではなく、貯蓄される資産に対する適正な課税です。現在の税制の最大の問題は、この資産課税が適切に行なわれていない点にあると私は思っているのですが、これについてはまたあとで論じましょう。ということで、近い将来に増税されることが既定事実化している消費税から、5パーセント分だけをBIのために支出してもらいます。ここで期待出来る財源は12.5兆円です。よく消費税を5パーセント増税することで10兆円の税収増になるという記事を目にしますが、現在の消費税の仕組みでは、5パーセントの税率のうち4パーセントが国の税収、1パーセントが地方の税収となり、そのトータルが12.5兆円なのです。消費税については、単純に1パーセントにつき2.5兆円の税収と覚えておけば分かりやすいと思います。

4.雇用税の新設

 BIという考え方が面白いのは、ふだんは意見が真っ向から対立しているようなさまざまな思想・信条を持つ人たちが、それぞれの立場からこれに秋波を送っているという点です。経済格差を問題視する左派がこれに賛同するのは当然としても、経済のいっそうの自由化を主張する財界からもこれに期待する声があるのです。その理由はとても簡単で、国がBIによって国民の最低生活を保障してくれるなら、いまよりも労働者を安くこき使えるからです。だからBI導入を主張する人に対しては、どういう背景や真意があってその論を展開しているのか、よく見極める必要があるのですが、そのことはそのこととして、私はBI導入にともなって国内の労働者の賃金が下がることには大賛成です。(断っておきますが、私はばりばりの左派を自認しています。マルクス主義者ではありませんよ、ゲゼル主義者です。) というのも、いま私たち日本の労働者が闘っている本当の相手は、資本家や企業ではなく海外の低賃金の労働者だと思っているからです。昔からの労使対立の構図の上で賃上げ要求などしていたら、日本は労も使もつぶれてしまう、そういう危機感を持っています。むしろ雇用側はもっと自由に賃下げをしてくれていい、そのために法律で定める最低賃金も撤廃しましょう。BIのある社会では、安過ぎる賃金では誰も働かなくなる、それだけのことです。これによって労使双方のあいだに本当に自由な労働市場が形成される、それがBI導入の大きなメリットです。ただ、企業は国だけにBI支給の義務を押し付ける訳にはいかない、法人税は据え置きますが、BIのための新税を負担してもらいます。それが雇用税です。フルタイムの労働者ひとりを雇うために、月に1万円の雇用税を納めてもらいます。パートやアルバイトでは、就労時間に応じて税額を減らしましょう。私の大雑把な計算では、これによる税収は7兆円程度になります。

5.相続税の税制改革

 日本人の個人資産は1500兆円だとか1400兆円だとか言われます。つまり株価や為替レートの変動で、1500兆円と1400兆円のあいだを行ったり来たりしているのです(現在の価格は1450兆円くらいのようです)。これはあくまで金融資産に限定した金額で、そこに不動産などの現物資産を加えた総資産になると、2500兆円くらいの個人資産があるのだそうです。全人口で割ると、ひとり当たり平均2000万円くらい。ちょっとびっくりですね。それなのに、この国で1年間に死亡する人(108万人くらい)のなかで、1円でも相続税を納める人の割合はわずか4パーセント余りしかないのです。税収の総額でも1兆2000億円くらいしかない。これは相続税の基礎控除がとても大きくて、相当な資産家でなければ納税義務が発生しないからです。所得税と違って、もともと脱税がしやすい税金である上に、控除額が非常に大きいので、有効な徴税手段となっていないのです。(何故そんなことになっているかですって? 決まっているじゃないですか、政治家には資産家が多いからですよ。) 私の相続税改革案では、非課税枠を現在の5000万円から3000万円に引き下げ、さらに相続人の人数による控除も廃止します。また相続人の数が多いほど、税率がさらに逓減する今の仕組みを改め、被相続人の資産額に応じてワンナンバーで税率が決まるようにします。その代わりに、最高税率は現在の50パーセントから40パーセントに引き下げます。この税制改定によって、現在は年間に45000人くらいしか相続税を払っていないのが、18万人くらいに裾野が広がります。ただ、私の試算によれば、これによる税収増はわずか1.1兆円くらいにとどまります。これには自分としてもちょっとがっかりでした。

6.「相続税を担保にしたBI」というアイデア

 さあ、ここからがいよいよ今回の本題です。以上の施策によってかき集められたBIの原資は約77兆円、まだ目標の87兆円には10兆円ほど届きません。これから私が説明するアイデアは、この不足分の10兆円を捻出するためといったケチなものではありません、むしろベーシックインカムの導入によってこの国の景気を一気に回復し、国の税収もどんどん増やし、10兆円や20兆円の財源不足なんて屁でもなくしてしまう、そういう可能性を持った政策です。BIの実現方法を論じる人の多くは、現在の財政のなかで何とかやり繰りをして財源を確保しようとします。つまりゼロサムの発想なのです。しかし、それではたとえ単年度で財源が確保出来たとしても、持続可能な政策とはなり得ない。もっと根本的なブレークスルーが必要なのです。

 いや、もったいつけるのは止めましょう。それがどのようなアイデアなのか、簡単に説明出来ます。まず第一に、BIを受給するかどうかは本人が決められるものとする、これが基本のルールです。二十歳になったら誰でも、自分がBI受給者になるかならないかを選択します。いったん受給者になったとしても、止めたければいつでも止められますし、生活が苦しくなればいつでも再開出来ます。その前提の上で、月に7万円のBIを受給する人には、その代償として、将来自分が死んだ時の相続税率を0.07パーセントだけ加算するというルールを導入します。ひと月の受給に対して0.07パーセントです。例えば40歳から受給を開始して、70歳で亡くなった人は、30年(360ヶ月)×0.07%=25.2%の相続税率が、その人の資産額に応じた本来の相続税率に加算されることになるのです。もしもこの人が5000万円の総資産を遺したとすれば、3000万円の基礎控除を除いた2000万円に3パーセントの相続税がかかりますから(私の新税率表によれば)、最終的な相続税率は、3+25.2=28.2パーセントということになる訳です。もちろん総資産3000万円以下の人であれば、いくらBI受給期間が長くても相続税はゼロです。相続税の加算税率には上限を設け、50パーセントを超えた分の加算はされないものとします。加算税率が50パーセントに達するのは、60年間に亘ってBIを受給した場合です(正確には59年7ヶ月)。つまり二十歳から80歳までBIを受給した人は、最高加算税率の50パーセントが課せられますが、それ以上の長生き分には税率加算は無くなるということです。またこの方式での計算上の最高税率は90パーセントになりますが(相続税40%+加算税50%)、これは上限を80パーセントまでに制限するものとします。

 どうです、シンプルな仕組みでしょ? しかし、これでどういうことが起こるかを想像すると、いろいろと面白いことに気付きます。まず、高額資産を保有している人は、BIを受給すると生涯の収支では損になるということです。その分岐点は課税対象資産が1億円を超えるかどうか、つまり(基礎控除を含めて)遺産が1億3000万円を超えるかどうかです。これはBIの受給期間の長短には関わりません。課税対象資産1億円を保有する人にとって、月に0.07パーセントずつ相続税率が加算されることは、7万円ずつ税額が加算されるのと同じことですから、(金利を考えなければ)それでBIと相殺されてしまうのです。それを超える資産を持っているなら、BI受給による収支はマイナスになります。BIに反対する人の多くは、金持ちにまでBIを配るということに心理的な抵抗を持っていると思います。私はこの心理的な抵抗感は乗り越えなければならないと考えていますが、金持ちにも無条件でBIを支給することがマクロ経済的に無駄であることもまた認めざるを得ません。そのお金は消費に回されず、貯蓄に回されるだけですから。ところが、私の提案するこの方式なら、金持ちは自発的にBIを辞退してくれるのです。これによってどのくらい財源が節約出来るだろう? 政府の正式な調査では、総資産額が1億3000万円以上の人口なんて統計は取られていないようです。が、民間の調査機関の資料には、総資産1億円以上の人口が90万人程度だというデータが見付かりました。もしも1億3000万円以上ということになると、60万人くらいに減るかな? その人たちは(経済合理的に考えれば)BIを受給すべきではない人たちです。さらにその人たちの家族(相続人)のなかでも、自分が1億3000万円以上の資産を相続出来ると期待する人たちは、BI受給者にはならないでしょう。さらに今は貧乏でも、将来大金持ちになってやるという野心を持つ若者も、BIを辞退するかも知れない。そんなこんなで100万人くらいはBIを受給しない階層が出て来るのではないか。ただ、それで節約出来るBI予算は、年間8400億円に過ぎませんが(100万人×84万円)。

 むしろこの制度により税収増が期待出来るのは、総資産3000万円以上、1億3000万円以下の、ふつうの金持ち層が払う相続税です。この階層は、死んだら相続税でBIの何割かを返済しなければならないと分かっていても、BI受給をやめられない階層です。何故なら支払う相続税よりも受け取るBIの方が高額だと分かっているからです。前回の相続税改革の記事で、3000万円以上の総資産を遺して死ぬ人の数は、年間に18万人程度と推定しました(政府統計がもとになっています)。この人たちの平均総資産が6000万円だとして、またBIの平均受給年数を日本人の平均寿命から逆算して60年とすれば、平均の相続税率は、基本税率4%+加算税率50%(最高税率)=54%。すると平均納税額は、課税対象資産3000万円×54%=1620万円。国の相続税収の増加分としては、1620万円×18万人=2兆9千億円が期待出来ることになります(相当いい加減な概算です)。先ほどのBI辞退額8400億円と足しても4兆円弱。まあ、大きいと言えば大きいけれども、BIの主要な財源とまではなりません。ただ、実を言えば、ここで我々が期待しているのは税収そのものではないのです。計算で導き出された相続税の2兆9千億円というのだって、実はまぼろしか蜃気楼のようなものかも知れません。長年BIを受給して来て、数千万円の資産を蓄えてリタイアした高齢者の身になって想像してください。どうせ50パーセント以上も相続税で持っていかれるのなら、子供には3000万円分の資産だけを遺して、残りは自分が生きているあいだに使い切ってしまった方がお得です。あるいはもう少し計画的な人なら、まだBI受給期間の短い若いうちに、資産を子供に贈与してしまうという節税法を思い付くかも知れません(40代で二十歳になったばかりの子供に資産を譲るイメージです。私の改革案では贈与についても相続と同じ仕組みで課税されます)。

 そうすると、結果として期待していたほどの相続税収入を国は得られないことになります。しかし、実はこれこそが「相続税を担保にしたBI」の狙い目なのです。資産をあまり貯め込まないで、生きているあいだに使ってしまうこと、あるいは資産をなるべく早い時期に若い世代に譲り渡してしまうこと、それは要するにこれまで退蔵されていた2500兆円の個人資産を国内経済に還流させることです。これによって景気はよくなり、国の税収も増える、それがこの政策の真の狙いである訳です。考えてみれば単純で当たり前の話だと思います。現在の財政状況のなかでは、年金も社会保障も頼りにならないので、みんなが生活防衛的にお金を貯め込んでいる。が、みんなが納得するかたちで持続可能な仕組みとしてのBIが実現すれば、そんなに無理をしてまで老後の蓄えを残したり、子や孫に遺産を遺したりする必要も無くなるからです。BIという考え方が多くの国民にとって受け入れ難いのは、働きもせずに何故国から無条件でお金が貰えるのか、その理由が分からないからだと思います。ところがこれを相続税と組み合わせることで、明確な理由が説明出来るようになります。国は次のようなメッセージとともにベーシックインカムを国民に配ればいいのです、「いまは貧しいあなたを国が応援します。でも将来あなたが成功してお金持ちになったら、出世払いで返済してください。返済はあなたが死んだあとで構いませんから」。これは一見、日本の未来にツケを残すだけの政策に見えるかも知れません。しかし、それは違います。国は本当にBIの原資として相続税を当てにしている訳ではないからです(相続税なんていくら増税してもせいぜい3兆円が限度でしょう)。むしろこの説明によって国民が納得してBIを受け入れ、その安心感のもとで景気が回復することこそが重要なのです。

 どうでしょう。基本的な考え方としてはけっこう行けそうではないかな? この2週間ほど、私はずっとこのアイデアに夢中になっていました。考えれば考えるほど、BIがある社会ではこうした相続税のあり方が自然なものではないかと思えて来るのです。(BIのことを「負の所得税」と呼ぶ場合がありますが、私の提案は、BIはむしろ「負の相続税」であるべきだというものです。) もちろん実際の政策ということになれば、もっと詳細な検討が必要になるのは当然です。月当たりの加算税率が0.07パーセントが適当なのか、それは綿密な計算によって確認されなければなりません。(自分としては、7万円のBIに対して0.07パーセントというのは、分かりやすくて気に入っているのですが。) また、相続税の課税控除を3000万円まで引き下げることで、多くの人が相続税を払えずに家を失うことになるかも知れない、その点は特に考慮が必要です。(これについては、持ち家があるために生活保護を受けられない場合に利用出来るリバースモーゲージという制度が参考になるのではないかと思います。) また、相続税を払う人の数が激増しますから、徴税業務を効率的に行なうためには、納税者番号制度を導入して、さらにその番号が預金や株式や不動産の所有ともリンクされていることが必要になります。(これに対しては反対する人も多いと思います。その反対意見があまりに強いようなら、当面は納税者番号はBIを受給する人に対してのみ義務付ければいいでしょう。) まだまだ検討しなければならない問題はたくさんあると思います。ぜひこれを読んでくださった方のご意見も伺いたいところです。それと同時に、政策としてのBIを考察するというテーマにおいては、さらに重要な問題が残されていることも指摘しておかなければなりません。それはBIのある社会では、何が私たちの目指すべき本当の豊かさであるのか、そしてその豊かさを実現するためには社会の仕組みをどのように変革しなければならないのか、そのことを根本的に問い直すということです。――しかし、今回はもうたくさん書き過ぎました。この先はまた項を改めて論ずることにしましょう。

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コメント

昔、税収10%の法則というのを聞いたことがあります。
それは、税率が10%を超えると節税対策が始まり、最終的に税収が増えなくなるという物です。累進課税は効果がないと思う、お金持ちは逃げるお金があるので。
更に、お金持ちだって世界と戦っているのだと思うのですが。
どこの国で働けば一番儲かるか・・・と!

投稿: yasuyasu | 2010年7月11日 (日) 13時48分

相続税とリンク!
BI関連のサイトを読んでて、こんなに斬新なのは本当に初めてみました!
おもしろい!

でも、BIはシンプルなのが魅力だったのに、
財源確保はこうしてややこしくなるしかないのか・・・ヤレヤレ

投稿: おおおお | 2010年7月19日 (月) 14時43分

そんなやつらは日本の好適な金で育てて貰ってその恩を返さない馬鹿野郎共。
日本の公共の利益ってものを考えないアホ。
出てってくれた方が社会が良くなるに決まってる。

投稿: お金持ちが逃げる論は馬鹿 | 2010年7月19日 (月) 14時47分

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投票日まであと2日.土曜の夜は気分を変えてドキュメンタリーなどで過ごされてはいかが? 政府は2010年3月12日の閣議で,殺人など最高刑が死刑の罪の時効(25年)を撤廃し,傷害致死罪などその他の人命を奪う罪の時効を原則2倍に延長する刑事訴訟法の改正案を決定した.わたしはこのような「目には目を」的報復主義的考え方をあまり買えない.ある一定の合理的な時間の経過によって「いかなる罪」も免責されるというのは,人類が獲得した集合的叡智のひとつに数えられるのではないかと考えるからだ.(旧約聖書には過失によ... [続きを読む]

受信: 2010年7月11日 (日) 11時50分

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