緊急提言、21世紀のヴェルグル町よ出でよ！

　定額給付金の支給が決まりました。今週のニュースで私がとても面白いと思ったのは、全国の698もの自治体で、定額給付金の支給に合わせて地域限定の商品券の発行を考えているということです。おそらく定額給付金そのものを商品券で支給することは国が許さないでしょうから、一度現金で支給してから商品券と交換する、あるいは住民がどちらで受け取るかを選択出来るようにするというやり方になるのだろうと思います。それだけの仕掛けでは商品券は世に出回りませんから、多くの自治体はそこにプレミアムを付けることを公表しています。つまり1万円で1万1千円分の商品券と交換出来るといったイメージです。最も高いプレミアムを付けるところでは、67パーセントもの上乗せがされるそうです（そういう市町村に住みたかったですね。笑）。これはつまり大人ひとりにつき1万2千円の定額給付金を、2万円にするということです。

　給付金を配るだけでも手間なのに、何故多くの自治体がそんなことをするのかと言えば、理由はふたつあると思います。ひとつはせっかくの給付金を貯金に回さずに使ってもらおうということです。そのために今回の地域商品券には、半年とか1年とかの有効期限が設けられる筈です。もうひとつは、配った給付金は地元で使ってもらおうということです。定額給付金の使い途として、旅行を挙げる人が多いようですが、住民がみんな観光地に出掛けてそこでお金を使ったのでは、地域経済にはまったく貢献しません。地域商品券なら、他の市区町村では使えませんから、その点での心配は無いのです。（定額給付金による特需を当てにしている旅行業界にとっては嬉しくないニュースですね。）　プレミアムで上乗せした分の金額は、自治体の負担になるのですが、それでも地域経済が活性化してくれれば後々の税収増も期待出来るという訳です。

　私は以前の記事で、国は定額給付金を｢減価紙幣｣で配ったらどうかという提案をしました。これは定額給付金にかけるわずか2兆円という財源で、景気回復に向けた最大限の効果が得られるという素晴らしい提案なのですが（私のアイデアではありませんよ、シルビオ・ゲゼルという昔の偉い経済学者のアイデアです）、いまの自民党政権にはそれを取り上げる胆力も智恵も無いようです。だからこれはぜひどこかの自治体で検討していただきたい。やり方はとても簡単です。まずは下の図を見てください。これはあなたの町で発行する地域商品券の裏面のデザインです。（クリックすると拡大します。）

　このプランでは、地域商品券に付けるプレミアムは国内最高の100パーセントとします。1万2千円の給付金が、倍の2万4千円になるということです。商品券の表の額面は2千円です。つまり大人ひとり当たり最高12枚が配られることになります。で、この裏面を見てください、この商品券は1週間ごとに少しずつ金額が目減りして行くのです。この例では4月の終わりに発行して、ゴールデンウィークの頃から使えることをイメージしています。5月10日までは表の額面通り2千円として通用しますが、次の月曜日になると1973円に減価してしまいます。お店のレジでは、常に今日の日付と商品券の時価を見ながら精算をすることになります。（レジでは預かり額を1973円と入力すればいいので、さほど面倒なことはないと思います。）　こうして1週間に1．35パーセントずつ減価して行くと、ちょうど1年52週で時価は半分の千円になります。つまりプレミアム部分が消却されたことになるのです。で、翌年の4月26日以降は、この商品券はずっと千円として通用するし、銀行に持って行けば日銀券（千円札）に交換してもらうことも出来るようになる。つまり最初に国から支給された定額給付金の金額に戻るのです。

　もう実施までの時間も無いことですし、今回はこの減価型の地域商品券をどのような方法で流通させるか、守らなければならないルールだけを箇条書きで書き出すことにします。それぞれどういう意味があるかを考えながら読んでみてください。またこのルールでは足りないと思われたり、何か問題があると気付かれた方は、コメントでご指摘いただけると助かります。

1. 地域商品券は、定額給付金を受給する際に役所の窓口で申請すれば、給付金の金額の範囲内で交換出来る。商品券の金種は額面2千円の1種類のみ。交換時のプレミアムは100パーセント。交換は千円単位。
   　
2. 地域商品券は、裏面に書かれた時価で通用する。金額は1週間単位で減価する。減価するタイミングは、日曜日の深夜、正確には月曜日の午前3時とする。
   　
3. 地域商品券は、市内（または区内、町内、村内）の指定された店舗や事業者に対する支払いに使用出来る。店舗や事業者はあらかじめ役所に申請することで、｢地域商品券使えます｣と書かれたステッカーおよびノボリを支給される。地域商品券を取り扱うことの出来る業者は、小売業に限らない。流通業や製造業、農林水産業にも適用される。
   　
4. 店舗や事業者は、地域商品券を代金として受け取らないという選択も出来る。但し、この場合特定の商品に対しては受け取らない、あるいは特定の顧客や取引先に対しては受け取らないといった選別は出来ない。地域商品券は、扱うか扱わないかの二者択一となる。
   　
5. 制度開始時に地域商品券を受け取らないことを選択した店舗・事業者でも、役所に申請すれば途中から取り扱い業者になることが出来る。また逆に、受け取ることを選択した業者が、地域商品券の取り扱いを止めることも出来る。但し、この場合も役所に届け出ると同時に、顧客への周知を徹底させ、取り扱い停止までに1ヶ月以上の猶予期間を持たせなければならない。
   　
6. 地域商品券で支払いをする場合、おつりは出ないものとする。但し、商品券と日銀券を合わせて支払う場合、日銀券の部分にはおつりが出る。また店舗や事業者が出すつり銭のなかに地域商品券を含ませることは出来ないものとする。
   　
7. 地域商品券を譲渡・売買することに規制は設けない。金券ショップのようなところで自由に値付けをして売買することも構わない。ネットオークションなどで売買することも問題無い。
   　
8. 地域商品券の裏面に書かれた最後の週になった時点で、毎週の減価はストップする。この時の商品券の時価は千円である。時価千円に達した商品券は、地元の銀行・金融機関で千円札（日銀券）と交換することが出来る。
   　
9. 地域商品券を扱う事業者は、同じ市内に在住する従業員に対して、賃金の一部を地域商品券で支払うことが出来る。この場合、金額は支払日の時価で見るものとし、また1ヶ月の支払いの上限は（時価ではなく）商品券の表の額面で2万4千円を超えない額であるものとする。さらに特定の従業員に偏ることなく、支給対象の従業員には同額の商品券を配ること。
   　
10. 地域商品券は、住民税や固定資産税など、市が徴収する税金や公共サービスへの支払いに使うことは出来ない。また電気・水道・ガスなどの公共料金支払いにも使えない。

　と、こんなところでしょうか。最後の条項は、地域商品券というものが民間の経済を活性化させる目的のものであるところから必須の項目となります。この｢減価するお金｣が流通し始めた時のイメージについては、すでに何度も書いているのでここでは繰り返しません（1、2、3、4）。とにかく地域内のお金の流れがとても早くなり、経済が非常に活性化することは間違いありません。それは1929年に始まった世界大恐慌のさなか、この制度を取り入れたオーストリアのヴェルグルという町で、地域経済が奇跡のように復興した、その先行事例が証明しています。いま多くの自治体が計画している商品券は、住民が1回使ったらそれで終わりですが、我々の考えている地域商品券は、減価しながらすごいスピードで市中を駆けめぐるのです。これが地域経済に影響を与えない訳がありません。しかも気付かれた方もいらっしゃると思いますが、これを実行するのに自治体の懐は痛まないのです。通常のプレミアム付き商品券では、プレミアム部分の負担は自治体が負いますが、減価商品券は国から出る定額給付金の金額で払い戻すだけでいいのです（しかも1年後に）。その分、誰かが損をするのでしょうか？　商品券を受け取ったお店や企業が、次にその商品券で仕入をするまでの間の減価額を負担しなければならないことは確かです。しかし、それは全体としての消費の活性化によって充分補償されるものでしょう（そうでなければ商品券の取り扱いを止めればいいだけの話ですから）。貨幣の流通スピードをコントロールするという経済政策は、最近の金融政策のような、誰かの犠牲の上に誰かを救うというようなゼロサムの奇術ではないのです。もしもどこかの地方都市がこれを採用して、めざましい効果を上げることに成功したなら、それはこれからの世界を変えるほどの起爆力を私たちに見せつけたことになるのでしょう。

民主党のトップ交代は大歓迎！

　政権に王手をかけたと思われた民主党が、ここに来て大きな逆風に見舞われています。党代表である小沢一郎氏の資金管理団体が、違法献金疑惑で東京地検特捜部の捜査を受けている、新聞は連日トップ記事でこれを伝えています。こういう報道に接すると、あらためてこの国の政治と官僚組織が抱える深い闇というものを感じずにはいられません。まだ捜査の段階なので、違法な政治献金があったかどうかについての判断は控えたいと思いますが、誰もが気味悪く感じているのは、検察が何故このタイミングで捜査に踏み切ったかという点です。まさか長年裏付け捜査を続けて来て、たまたまいま証拠が固まったなんてことがある訳がない。背後には明らかに民主党に政権を獲らせることを面白くないと思っている者の存在がある。この民主主義国家で、国民の目から隠れたところで政治を操ろうとする闇の勢力がうごめいている、そうした不気味なイメージが脳裏に浮かぶのです。民主党は｢国策捜査｣などという危険なコトバを使いました。黒幕は与党の大物政治家なのだろうか？　それとも政権交代を望まない官僚組織の中に黒幕はいるのだろうか？

　おそらく長年に亘って積り積った私怨ということもあったのでしょうが、小沢氏が検察に対して逸早く対決姿勢を打ち出したことは、政治戦略としては大失敗だったと思います。たとえどんなにキナ臭い背後関係が感じられようとも、三権分立が建前の民主国家においては、検察の介入は政治家にとって常に正々堂々と受け止めるべきものだからです。もちろん身の潔白を主張するのはいい、しかし国策捜査だとか陰謀だとか言い募ることは国民の目から見て見苦しいと映るだけです。民主党の執行部の対応がまたまずかった。国策捜査というコトバを最初に使ったのは鳩山さんだったと思いますが、これも政治家としての覚悟が出来ていないというか、日頃のリスク管理が徹底していない人の言葉だと思いました。今回検察が踏み込んだのは、民主党という組織に対する捜査ではなく、小沢一郎という政治家個人に対してなのですから、党としてはあくまで中立な立場を採って事態を静観するのがセオリーでしょう。もしも検察の誤認捜査だということが後で判明したとすれば、反攻はそれからでも出来る訳ですから。せっかくここまで与党を追いつめて来たのに、ここで民主党が小沢一郎と一連託生だと宣言することは、国民の政治に対する期待を分かっていないことの証拠に他なりません。

　どちらに転んでも、もう国民は自民党というものを見限っているのです。見限っていると言うか、もう自民党というものの歴史的使命は終わったと判断しているのだと思います。自民党は戦後の高度経済成長を引っ張って来たという点では確かに功績があったのかも知れない、しかし、これからの時代の政治に求められているものは、もはや自民党的なものではありません。いま私たちが自民党と言われて連想するキーワードは、例えば次のようなものです、｢金権｣、｢派閥｣、｢人脈｣、｢談合｣、｢癒着｣、｢世襲｣、｢既得権｣…。これからの政治は、そうしたキーワードとは対極にあるものであって欲しい。そういう渇望がいま国民のなかで大きなうねりとなって高まっているのだと思う。国民は決して｢小沢民主党｣に対して期待している訳ではないのです。いや、むしろ民主党のトップに、本家自民党よりも自民党的な小沢さんという人が君臨していることに、大きな違和感を持っていると思います。それならば今回の事件を奇貨として、民主党はトップの刷新を図るべきでしょう。（誰も猫の首に鈴を付けられなかったのを、検察が代わりにやってくれた訳ですから。笑）　こういう意見を言うと、いまの民主党には小沢氏に代わる｢器｣をもった大物政治家がいないというような反論が必ず返って来ます。が、そもそも｢器｣だとか｢大物｣だとかいうコトバ自体、古臭い自民党的な概念です。これからの政治のリーダーは、当たり前に誠実で沈着で頭のいい人であってくれればいい。小泉さんの時の経験で、私たちはもうカリスマ的な政治家にも懲り懲りしています。こう考えると、私には今回の事件はまさに新しい歴史のページを開くための天の配剤のようにも思えて来るのです。民主党は、この際、小沢一郎なんて切っちゃえ切っちゃえ。

死刑を選択した高校生たちに

　次に掲げるのは、今週水曜日の朝日新聞、読者投稿欄に載っていた記事のひとつです。どうしても心に引っ掛かるものがあって、これについて何か言わずにはおれない気持ちになりました。懲りもせずまた死刑の話です。まずは記事を全文引用します。

『生徒の7割が｢死刑｣を選択

　裁判員制度導入を前に今年度は新たな授業を行った。高校1年の公民の授業で、日本の死刑の歴史や死刑執行の現状などを詳しく説明した。
　そして、第2段階として、昨年4月に23歳の女性が同じマンションの男性に殺害された東京都江東区の事件をめぐる検察と弁護側の論点の対立を紹介した。加えて、この残虐な事件に｢無期懲役｣か｢死刑｣かの判断を自分で考えることに意味があると伝えた。
　被害者が1人であっても検察が死刑を求めた事件の例も説明した上で、判決が出る18日前に考えをまとめてもらった。結果、生徒の7割は｢死刑｣を選択した。東京地裁で裁判長は、｢死者の人格、遺族の心情を踏みにじるきわめて卑劣な犯行｣などと述べながらも、｢無期懲役｣の判決を下した。
　被害者が1人であることや被告に前科がないことなどが理由であった。過去の判例を踏襲したこの｢無期懲役｣の判決は、高校生の出した｢死刑｣判決や国民感覚からずれている気がする。』

　このブログの過去の記事を読んだことがある人なら、私がこの投書を読んだ時に感じた心の憂鬱を察していただけるものと思います。ここで取り上げられている事件というのは、犯人の男が若い女性を強姦目的で部屋に連れ込み、殺害した挙句に遺体をバラバラにしてトイレに流したというショッキングな事件です。心理的なインパクトの強い事件だったので、マスコミもこれを好んで取り上げました。当然、裁判の結果が世間の注目を集めていたのです。検察は被告に死刑を求刑し、世論もこれに同調していたのだと思います。私がこの投書記事を読んでとても不安に感じることは、教師という立場の人が、ほとんど意図的とも思えるはっきりとした目的を持って、教え子を死刑賛成に導くように指導している、そのことに非常に危険なものを感じてしまうからです。これは単に私自身が死刑制度に反対する立場の人間だからということではありません。

　この先生は、｢日本の死刑の歴史や死刑執行の現状などを詳しく説明した｣と言います。それでは、現在世界では死刑を廃止する国が増えており、すでに135ヶ国が死刑を法律上廃止あるいは実質的に停止しており、いまも死刑執行を続けている国は62ヶ国に過ぎないことは説明したのでしょうか？　さらに先進国と言われる国のなかで死刑を存続させている国は日本とアメリカの2ヶ国だけであり、アメリカでも50州のうち22州ではすでに死刑を廃止または停止していることは教えたのでしょうか？　そしていま日本は国連を始めとする世界のいくつかの機関から、死刑を廃止するよう勧告を受けているという事実については伝えたのでしょうか？　投書の文面からすると、どうもこの先生は初めから結論ありきで、もしかしたらこの投書記事を書きたいがために教え子を誘導したのではないか、そんな疑念さえ湧くのです。死刑制度への賛否はいま、国民挙げての一大テーマです。教師という立場を利用して、世論に迎合したような厳罰主義を高校生の心に刷り込むことなど、許されざる越権行為であると私には思えます。

　私は不思議でならないのですが、死刑制度に賛成する人たち、あるいは積極的に賛成しないまでも是認している人たちは、今の高校生が社会の中核を担うことになる数十年先にも、日本が当たり前のように死刑を存続させていると考えているのでしょうか？　いまはまだ時期尚早だけれども、やがては日本も死刑廃止の方向に向かわざるを得ない時が来る、もしもその程度の視界を持った人なら、高校生に｢国民感覚｣への同調圧力をかけることよりも、これからの日本が死刑制度とどう向き合って行くかという、より本質的な問題を考えるためのきっかけを与えることの方がよほど重要だという私の意見に賛成していただけるのではないかと思います。50歳の私たちは、死刑賛成派のまま大した逆風も受けずに現役を引退出来るかも知れない、しかしこれからの社会を担って行く高校生たちには、そうは行かないのです。彼らは、日本があくまで死刑制度を続けるにせよ、いつかはそれを廃止するにせよ、自分たち自身が納得出来て、外国に対しても堂々とそれを説明出来るような国民思想を築き上げていかなければならない。それを考えるための種子を生徒たちの心に蒔いておくこと、それこそが教師としての務めでしょう。

　世を挙げての｢犯罪者を憎みましょう｣キャンペーンに日々さらされている若い人たちに、私ならむしろこう話してあげたい気がします。日本が死刑廃止になかなか踏み出せない理由は、日本人の高い道徳心にこそあります。決して日本が道徳的に後進国だからではありません。その証拠に、日本は欧米諸国と比較しても、犯罪の発生率がとても低い安全な国だという事実があります。他方で、日本は先進国のなかでも際立って自殺する人の比率が高い国だという事実もあります。殺人は少ないけれども自殺の多い国、このことは一体何を意味しているのでしょう？　私の考えでは、日本人は他人を責めることよりも、自分自身を責める傾向の強い国民なのです。自分だけが不幸になったからと言って、それを他人や社会のせいにして犯罪行為に走る人は少ない（たまにそういう人もいますけど）。むしろそんな時には、多くの人が自ら死を選んでしまうのです。またこのことが、私たちの犯罪に対する厳しい態度の理由にもなっているのですね。日本人は自分自身を赦せないように、特に同じ日本人である犯罪者を赦せないという強い感情を持っているからです。（外国人の犯罪者に対しては、私たちは憎しみよりも恐怖をより多く感じる傾向があるようです。）　これが日本が自殺大国であり犯罪小国であることの理由だろうと思います。これから私たちが取り組まなければならない課題とは、この日本人の道徳的特質を保ちながら、いかに自分を責める心や犯罪を憎む心を前向きなエネルギーに転換させて行くかということです。と言うのも、自分を責める心や犯罪を憎む心というものは、それ自体としては何も建設的なものではないからです。｢殺人犯は死刑にしろ！｣、｢少年犯罪にも厳罰を！｣といったマスコミのスローガンに踊らされている限り、日本はいつまで経っても死刑廃止国の仲間入りは出来ないし、また自殺大国の汚名も拭い去ることが出来ないのではないかと私は考えるのです。