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2009年3月 8日 (日)

緊急提言、21世紀のヴェルグル町よ出でよ!

 定額給付金の支給が決まりました。今週のニュースで私がとても面白いと思ったのは、全国の698もの自治体で、定額給付金の支給に合わせて地域限定の商品券の発行を考えているということです。おそらく定額給付金そのものを商品券で支給することは国が許さないでしょうから、一度現金で支給してから商品券と交換する、あるいは住民がどちらで受け取るかを選択出来るようにするというやり方になるのだろうと思います。それだけの仕掛けでは商品券は世に出回りませんから、多くの自治体はそこにプレミアムを付けることを公表しています。つまり1万円で1万1千円分の商品券と交換出来るといったイメージです。最も高いプレミアムを付けるところでは、67パーセントもの上乗せがされるそうです(そういう市町村に住みたかったですね。笑)。これはつまり大人ひとりにつき1万2千円の定額給付金を、2万円にするということです。

 給付金を配るだけでも手間なのに、何故多くの自治体がそんなことをするのかと言えば、理由はふたつあると思います。ひとつはせっかくの給付金を貯金に回さずに使ってもらおうということです。そのために今回の地域商品券には、半年とか1年とかの有効期限が設けられる筈です。もうひとつは、配った給付金は地元で使ってもらおうということです。定額給付金の使い途として、旅行を挙げる人が多いようですが、住民がみんな観光地に出掛けてそこでお金を使ったのでは、地域経済にはまったく貢献しません。地域商品券なら、他の市区町村では使えませんから、その点での心配は無いのです。(定額給付金による特需を当てにしている旅行業界にとっては嬉しくないニュースですね。) プレミアムで上乗せした分の金額は、自治体の負担になるのですが、それでも地域経済が活性化してくれれば後々の税収増も期待出来るという訳です。

 私は以前の記事で、国は定額給付金を「減価紙幣」で配ったらどうかという提案をしました。これは定額給付金にかけるわずか2兆円という財源で、景気回復に向けた最大限の効果が得られるという素晴らしい提案なのですが(私のアイデアではありませんよ、シルビオ・ゲゼルという昔の偉い経済学者のアイデアです)、いまの自民党政権にはそれを取り上げる胆力も智恵も無いようです。だからこれはぜひどこかの自治体で検討していただきたい。やり方はとても簡単です。まずは下の図を見てください。これはあなたの町で発行する地域商品券の裏面のデザインです。(クリックすると拡大します。)

Photo_3

 このプランでは、地域商品券に付けるプレミアムは国内最高の100パーセントとします。1万2千円の給付金が、倍の2万4千円になるということです。商品券の表の額面は2千円です。つまり大人ひとり当たり最高12枚が配られることになります。で、この裏面を見てください、この商品券は1週間ごとに少しずつ金額が目減りして行くのです。この例では4月の終わりに発行して、ゴールデンウィークの頃から使えることをイメージしています。5月10日までは表の額面通り2千円として通用しますが、次の月曜日になると1973円に減価してしまいます。お店のレジでは、常に今日の日付と商品券の時価を見ながら精算をすることになります。(レジでは預かり額を1973円と入力すればいいので、さほど面倒なことはないと思います。) こうして1週間に1.35パーセントずつ減価して行くと、ちょうど1年52週で時価は半分の千円になります。つまりプレミアム部分が消却されたことになるのです。で、翌年の4月26日以降は、この商品券はずっと千円として通用するし、銀行に持って行けば日銀券(千円札)に交換してもらうことも出来るようになる。つまり最初に国から支給された定額給付金の金額に戻るのです。

 もう実施までの時間も無いことですし、今回はこの減価型の地域商品券をどのような方法で流通させるか、守らなければならないルールだけを箇条書きで書き出すことにします。それぞれどういう意味があるかを考えながら読んでみてください。またこのルールでは足りないと思われたり、何か問題があると気付かれた方は、コメントでご指摘いただけると助かります。

  1. 地域商品券は、定額給付金を受給する際に役所の窓口で申請すれば、給付金の金額の範囲内で交換出来る。商品券の金種は額面2千円の1種類のみ。交換時のプレミアムは100パーセント。交換は千円単位。
     
  2. 地域商品券は、裏面に書かれた時価で通用する。金額は1週間単位で減価する。減価するタイミングは、日曜日の深夜、正確には月曜日の午前3時とする。
     
  3. 地域商品券は、市内(または区内、町内、村内)の指定された店舗や事業者に対する支払いに使用出来る。店舗や事業者はあらかじめ役所に申請することで、「地域商品券使えます」と書かれたステッカーおよびノボリを支給される。地域商品券を取り扱うことの出来る業者は、小売業に限らない。流通業や製造業、農林水産業にも適用される。
     
  4. 店舗や事業者は、地域商品券を代金として受け取らないという選択も出来る。但し、この場合特定の商品に対しては受け取らない、あるいは特定の顧客や取引先に対しては受け取らないといった選別は出来ない。地域商品券は、扱うか扱わないかの二者択一となる。
     
  5. 制度開始時に地域商品券を受け取らないことを選択した店舗・事業者でも、役所に申請すれば途中から取り扱い業者になることが出来る。また逆に、受け取ることを選択した業者が、地域商品券の取り扱いを止めることも出来る。但し、この場合も役所に届け出ると同時に、顧客への周知を徹底させ、取り扱い停止までに1ヶ月以上の猶予期間を持たせなければならない。
     
  6. 地域商品券で支払いをする場合、おつりは出ないものとする。但し、商品券と日銀券を合わせて支払う場合、日銀券の部分にはおつりが出る。また店舗や事業者が出すつり銭のなかに地域商品券を含ませることは出来ないものとする。
     
  7. 地域商品券を譲渡・売買することに規制は設けない。金券ショップのようなところで自由に値付けをして売買することも構わない。ネットオークションなどで売買することも問題無い。
     
  8. 地域商品券の裏面に書かれた最後の週になった時点で、毎週の減価はストップする。この時の商品券の時価は千円である。時価千円に達した商品券は、地元の銀行・金融機関で千円札(日銀券)と交換することが出来る。
     
  9. 地域商品券を扱う事業者は、同じ市内に在住する従業員に対して、賃金の一部を地域商品券で支払うことが出来る。この場合、金額は支払日の時価で見るものとし、また1ヶ月の支払いの上限は(時価ではなく)商品券の表の額面で2万4千円を超えない額であるものとする。さらに特定の従業員に偏ることなく、支給対象の従業員には同額の商品券を配ること。
     
  10. 地域商品券は、住民税や固定資産税など、市が徴収する税金や公共サービスへの支払いに使うことは出来ない。また電気・水道・ガスなどの公共料金支払いにも使えない。

 と、こんなところでしょうか。最後の条項は、地域商品券というものが民間の経済を活性化させる目的のものであるところから必須の項目となります。この「減価するお金」が流通し始めた時のイメージについては、すでに何度も書いているのでここでは繰り返しません(1234)。とにかく地域内のお金の流れがとても早くなり、経済が非常に活性化することは間違いありません。それは1929年に始まった世界大恐慌のさなか、この制度を取り入れたオーストリアのヴェルグルという町で、地域経済が奇跡のように復興した、その先行事例が証明しています。いま多くの自治体が計画している商品券は、住民が1回使ったらそれで終わりですが、我々の考えている地域商品券は、減価しながらすごいスピードで市中を駆けめぐるのです。これが地域経済に影響を与えない訳がありません。しかも気付かれた方もいらっしゃると思いますが、これを実行するのに自治体の懐は痛まないのです。通常のプレミアム付き商品券では、プレミアム部分の負担は自治体が負いますが、減価商品券は国から出る定額給付金の金額で払い戻すだけでいいのです(しかも1年後に)。その分、誰かが損をするのでしょうか? 商品券を受け取ったお店や企業が、次にその商品券で仕入をするまでの間の減価額を負担しなければならないことは確かです。しかし、それは全体としての消費の活性化によって充分補償されるものでしょう(そうでなければ商品券の取り扱いを止めればいいだけの話ですから)。貨幣の流通スピードをコントロールするという経済政策は、最近の金融政策のような、誰かの犠牲の上に誰かを救うというようなゼロサムの奇術ではないのです。もしもどこかの地方都市がこれを採用して、めざましい効果を上げることに成功したなら、それはこれからの世界を変えるほどの起爆力を私たちに見せつけたことになるのでしょう。

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コメント

巷間哲学者様の別のサイトの減価する定額給付金のエントリにも少し書かせて頂いたのですが、上記に書かれているルール、興味深いですね。 私も少し似たことをネット上に書いております。 http://www.kanshin.com/keyword/1630738

若干考えた方式の違いがあるので、ご参考までに記載させて頂きます。

(1)減価する商品券は、段々減価して券そのものの使用価値が減少してゆくよりも、納税証明スタンプの貼付等により、価値を維持する、という方式の方が複数回流通する際の計算の面倒を省けて良くはないでしょうか?

(2)減価するタイミングですが、毎週だと少し忙し過ぎないでしょうか? いずれにせよ減価する運命にある券であれば、心理的には人々は早めに利用してしまおうと考える筈なので、私の案では一ヶ月毎にそのタイミングが訪れる、という風にしています。 これは減価の際に所有者が何かする必要があるかどうか、ということにも関わっていると思います。

(3)地区毎で発行するとなると、使える品目や発行手数が膨大となると思ったので、私は全国レベルで一律の「減価する消費振興券」の発行を考えました。 発行主体を国にすることで、何らか問題が起こってくるでしょうか? 券の流通が地域に限定されることでの地域経済の中での流通の大幅な振興が出来ると思うので、テストケースとしては地域で行うのが正解かと思いますが。

(4)地域商品券は、扱う扱わないの選択肢を商店等に与える、というのは良いと思います。 私の案の中では国家レベルで発行ということで、日銀券同様の流通力を与える、という風に考えておりましたが、そちらの方が現実的かも知れません。

(5)商店での支払いに、最低でも一枚は商品券を含ませることが出来る、とすると同時に、商店からの釣銭でも最大で一枚は商品券を含ませることが出来るという規則にしないと、事業者側に偏って大量の商品券が滞留し、流通に支障が出ると思います。 同時に給与の支給の際にも一定枚数(金額割合)までは商品券を混ぜて良いという規則にすべきだと思います。

今回、定額給付金に「減価する商品券を利用する」というアイディアは何箇所ものサイトで提案が出ていましたが、政府側だけでなく、マスコミでもそういった考えに関心を示さないのは、何か「減価する通貨」というものに対して我々には分からない理由での抵抗があるのかも知れない、と考えています。

投稿: 島崎丈太 | 2009年3月 8日 (日) 12時42分

島崎丈太さん、はじめまして。コメントありがとうございました。

島崎さんの記事も拝見させていただきました。私も2年ほど前にゲゼルの「減価する貨幣」のことを知り、たいへん感銘を受けて、以来このブログ上でことあるごとにこれの宣伝をしています。減価する貨幣というアイデアの面白いところは、専門の経済学者でなくても、私たちが生活人の立場であれこれ考えて工夫することが出来る点にあるように思います。

ご指摘のポイントについて、これは私が今回書いた記事に対する補足説明にもなると思いますので、個々にコメントバックさせていただきたいと思います。

>減価する商品券は、段々減価して券そのものの使用価値が減少してゆくよりも、納税証明スタンプの貼付等により、価値を維持する、という方式の方が複数回流通する際の計算の面倒を省けて良くはないでしょうか?

ヴェルグルの「労働証明書」はこのタイプの減価紙幣でしたね。このふたつの方法には一長一短があると思います。スタンプ方式の良いところは、千円の商品券は常に千円として通用するところです。私の提案した方法(期日指定減価方式?)は、使う時期によって価格が変わりますからレジでの精算が面倒ですし、お財布の中に商品券が数枚入っていても、自分が今いくら持っているのか電卓で計算してみないと分からない(笑)。逆にスタンプ方式のデメリットは、印紙を買って貼る手間がかかることと、印紙自体に偽造される危険性があるという点でしょう。

もしも日本銀行券そのものを減価紙幣にするなら、スタンプ紙幣の方がいいのは明らかです。期日指定減価方式ですと、発行時期が異なる紙幣が市中に出回った場合にとんでもないことになる。とても現実的ではありません。しかし、今回の地域商品券は同時期に一回限り印刷され発行されるものですから、なんとか実用に耐えるのではないかと考えました。ここはどちらの選択肢もあるような気がします。

>減価するタイミングですが、毎週だと少し忙し過ぎないでしょうか?

忙しい現代人にはそのくらいのスピードの方がいいのではないかと(笑)。1ヶ月単位ですと、月末に消費が集中することになり、店舗や物流の現場が混乱するのではないかという気がします。減価貨幣のある暮らしは、要するに国民全員でババ抜きをやっているようなものですから、心理的に見ても1回の減価額はなるべく小さくして、なだらかに減価させる方がいいように思います。だから私の考える理想の減価貨幣は、電子マネーにして毎日ほんの少しずつ減価させるというものなんです。(以下の記事もご参照ください。) もちろんスタンプ紙幣にするなら、1ヶ月単位でなければやって行けないと思います。

『日本円が電子マネーに代わる日』
http://philosopher.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_dbb6.html

>地区毎で発行するとなると、使える品目や発行手数が膨大となると思ったので、私は全国レベルで一律の「減価する消費振興券」の発行を考えました。

私も最初はそれを考えました。その時に書いた記事が、今回の提案の下敷きになっています。

『定額給付金は減価貨幣実験のチャンス』
http://philosopher.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-3de3.html

>地域商品券は、扱う扱わないの選択肢を商店等に与える、というのは良いと思います。

確かヴェルグルやシュヴァーネンキルヘンでスタンプ紙幣が試された時にも、それを受け入れるかどうかは事業者が選択出来た筈です。最初はこれを拒んでいた事業者も、ライバル店が「商品券使えます」の看板を出した途端に客を取られますから、どうしても追従せざるを得なくなる。そういう形で減価貨幣は社会に受け入れられて行くのですね。今回の提案では、商品券を扱うか扱わないかの二者択一にしましたが、当然業種によって受け入れにくい業者も出ます。例えば海外製品だけを扱っている輸入業者だとか。これを救済するために、従業員への商品券での給与支払いや、商品券売買の自由化という項目を入れたのですが、これですべてうまく行くかは分かりません。

>商店からの釣銭でも最大で一枚は商品券を含ませることが出来るという規則にしないと、事業者側に偏って大量の商品券が滞留し、流通に支障が出ると思います。 

ここはなんとなく心理的に抵抗があります。日曜の夜、閉店間際に買い物をしたら、おつりに減価商品券が混じっていた。これはがっかりでしょう? となると、きっと消費者はおつりが出ないように工夫をすることになる。5千円札や1万円札が嫌われて、千円札に両替する人が増えるでしょう(自動販売機やATMで)。きっと千円札が不足する事態になると思います。私は基本的に商品券の減価分の負担は、個人消費者ではなく法人により多く引き受けてもらいたいと考えています。おつりに商品券を混ぜるのを禁止するというのは、そういう理由です。

とまあ、そんなことを考えて今回の記事を書いてみました。国全体でこれを試してみるのは確かに難しいことかも知れませんが、どこかの自治体が試す分には面白いチャレンジのように思います。これ以上失うものがない夕張町あたりで実施してみたらどうでしょう。日本のなかに21世紀のヴェルグル町が誕生したとなれば、話題性も充分です。世界中から視察団が訪れて、外貨(日本円)を落として行ってくれるかも知れない。早い者勝ちでそうした先行者利得にありつけることだって出来るのではないでしょうか。

投稿: Like_an_Arrow | 2009年3月 9日 (月) 22時59分

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