« 「消えゆく妻の記憶」という番組を観て | トップページ | 私の聴いて来た音楽(ポピュラー洋楽編) »

2008年11月16日 (日)

定額給付金は減価貨幣実験のチャンス

 もしもこれが実現したら、歴史上最大の選挙買収事件とでも呼べそうな愚劣な政策が大真面目に論じられています。国民ひとり当たり1万2千円、高齢者と子供には2万円を一律に配ろうという定額給付金制度のことです。しかも、高額所得者には自発的に辞退してもらうなんていう、ありえないオプション・ルールまで付けて。どうも最近、政治家の質が落ちているのではないかと感じていましたが、いまこの国はホンモノのボケ老人たちによって舵取りをされているらしい。そもそもこんなもので選挙民の歓心を買おうという下心がさもしい。世論調査では60パーセント以上の人が給付金など必要無いと答えているそうです。当然の話です。1929年の世界大恐慌の再来かとも言われているこの時期に、大胆な経済政策が必要なのは確かですが、それをこんな子供だましのようなものでお茶を濁されてはたまらない。麻生さんも、ずいぶん国民を舐めたマネをしてくれるものだと思います。

 一応、名目上は落ち込んだ経済を活性化させるということが、この定額給付制度の目的であるようです。しかし、いま世帯に数万円ずつの給付金を配ったところで、その分の需要が増える訳ではなく、ほとんどが貯蓄に回されてしまうだけであることはあちこちで指摘されています。そう言えば、だいぶ以前に「地域振興券」なるものがお年寄りと子供を対象に配られたことがありましたね。世界一の借金王だと豪語した小渕元首相が、1999年に採った政策です。かつてない規模で国債を発行し続けた小渕内閣は、景気浮揚策のひとつとしてこれを実行したのです。当時独身だった私は、地域振興券なるものの現物を見たこともさわったこともないのですが、ちょっと想像しただけでもこちらの方が、今回の定額給付金よりも需要を喚起するためには良いアイデアであるように思われます。地域振興券は、各自治体が独自にデザインすることを許された商品券のようなものでした。額面は千円単位で、これで買い物をしてもお釣りはもらえない。だから千円以上の買い物をする時でなければ使えないし、さらにこれには半年間という有効期限があって、その間に使ってしまわなければ文字通り紙切れになってしまうというプレッシャーもかかっていた。調査によれば全体の99.6パーセントの地域振興券が使われたのだそうです(残りの0.4パーセントは、コレクターの手に残ったのだろうと思います)。これに比べると、今回の定額給付金は現金支給なので、何か非日常的なワクワクした気持ちを掻き立てられる要素も少ない。いや、それどころか口座振込が原則だそうですから、これはもうそのまま貯金してくださいと言っているようなものです。そうした心理的な効果にまで配慮しないという点でも、いまの自民党の政策チームの品質劣化は明らかだと思います。

 1999年の地域振興券というものがどういうカラクリのものだったか、これまで関心も持たずにいましたが、今回ひとつ思い付いたことがあって少し調べてみました。これは都道府県単位に発行されるもので、地域内の登録した小売店でのみ使える地域通貨のような性格のものだったようです。そう言えば、当時「地域振興券使えます」というステッカーを街のあちこちで見掛けましたね。代金としてこれを受け取ったお店は、銀行に持ち込んでお金に換えてもらうのですが、その手続きに3週間くらいかかり、個人商店などでは運転資金に窮するところも出たという話です(銀行はさらにそれを日銀に持ち込んで換金していたのだと思います)。受け取った地域振興券を使って商品の仕入れも出来れば問題無かったのでしょうが、それは認められていなかったのですね。あくまで個人消費の場で1回限り使用されて役目を終る仕組みのものだったようです。当時の自治省のページを見ると、地域振興券は交換・譲渡・売買も禁止、一度に大量に使用することも禁止と、けっこう厳しいことが書かれています。ですから金券ショップのようなところに出回ることもなかったのでしょう。お金というものは世の中を駆け巡ってこそ経済を潤して行くものですから、もともと循環しない設計の地域振興券が景気に与えた影響もたかが知れたものだったのではないかと思います。

 こんな想像をしてみます。もしもこの地域振興券がニ次利用の出来るもので、小売店から卸売業者、さらに製造業者へと渡されて行くものだったとしたら、どんなことが起こっていたでしょうか。しかもこれが登録業者だけではなく、国内の事業者すべてに通用するものであったとしたら? (これを受け取り拒否などしたら、法律で罰せられるのです。) 当然これは供給連鎖の上流に集まって行って、最後は原材料などを輸入する輸入業者のところに溜まってしまうことになる(海外への支払いには使えないものなので)。それではもうひとつルールを追加して、企業は一定の枠内でこれを従業員への賃金払いにも使えるようにしてみたらどうだろう。ポイントは、この新しいタイプの金券を社会に循環させることですから、これによってお金の大きな循環ルートが完成することになる。さて、その上でもうひとつ重要なルールを付け加えます。それはこの金券を銀行に持って行っても日本円には換えられないというルールです。もちろん銀行預金だって出来ない。だからこれを受け取った個人や事業者は、とにかく使ってしまうしかない。その上さらに地域振興券と同じように、有効期限が設定されていたとしたらどうなるでしょう? 恐ろしいことが起こります。特に有効期限が迫って来た時期には、日本中で金券が乱れ飛ぶ事態になる。まるで国民総出でトランプのババ抜きをやっているようなものと言ってもいい。その代わり、間違いなく国内の消費はうなぎ登りに増える筈です。

 もしもこのブログの過去の記事を読んだ方なら、これから私が書こうとしていることは、もう察しが付いているものと思います。現在の日本経済の本質的な問題は何かと言えば、サブプライム問題で株価が暴落したことでもなければ、国民のあいだで経済格差が広がっていることでもありません。そうではなくて、日本人が世界一の個人資産を持ちながら、どこまで行っても財布の紐が固くて、需要が一向に伸びないというところにあるのです。年金問題や医療問題で将来に対する不安が広がり、国民はますます財布の紐を固くしている。すると需要も増えず、税収も増えないので、ますます財源が不足して、社会制度を維持する上での不安がさらに大きくなる。この悪循環が日本という国をがんじがらめにしているのです。いまから百年前、こうした貨幣制度の持つ矛盾に気付いたシルビオ・ゲゼルという経済学者は、マイナスの利子が付くお金というものを提唱しました。持っているだけで少しずつ目減りして行ってしまうお金。だからそれを持っている人は出来るだけ早くそれを使おうとします。結果として貨幣の循環速度がとても速くなり、経済をめざましく活性化させる。これが机上の空論ではないことは、1929年の世界恐慌のあとにこのシステムを実験したヨーロッパのふたつの都市で、経済が驚くほど活発になって失業率が激減したという事実によって証明されています。シュヴァーネンキルヘンとヴェルグルの奇跡と呼ばれるものです。

 2兆円もの予算を注ぎ込んで経済振興策を図るなら、定額給付金のような能の無いやり方は止めて、減価貨幣を実験してみたらどうでしょう。歴史上、ひとつの国でこれほど大規模にこの実験を行なった国はありません。また、これは日本のような個人資産が潤沢にあって、国際的に通貨が強い国でなければ出来ない実験でもあります。方法は先の地域振興券が参考になります。額面千円の経済振興券を(今度は全国統一のデザインで)政府が全世帯に配る。これは半年後に有効期限が切れるというようなものではありませんが、毎週一定の比率で目減りして行く性質を持ったものになります。その時の時価は振興券の裏面にでも明示するようにします(4月1日~4月7日=1000円、4月8日~4月14日=956円…というように)。そして1年間でゼロになるように減価率を決める。いや、ゼロまで引っ張ると、最後の頃にいろいろ問題が起こりますから、最低額は100円くらいで止まって、そこまで行き着いたら銀行で換金出来ることにしてもよい。もちろん交換・譲渡・売買もすべてオッケーです。但し、1回の取り引きでの大量使用はやはり問題を起こしそうなので、使用に際しての制限は必要だろうと思います。(私の感覚では、1回の取り引きに使用出来る振興券の最高額は、1万円または取り引き額の20パーセントのどちらか大きい方、ということにする。給与支払いの場合には、総支給額の5パーセントを上限とするということでどうだろう。) 半年後にいきなり使えなくなるという方式に比べれば、心理的プレッシャーはそれほど過酷なものではありません。それでも日本中が常にお金に急き立てられている気分になることは間違いありません。国民全員が参加するババ抜きゲームであることに違いはないのですが、経済が活性化した社会というものは、多かれ少なかれババ抜きの様相を呈して来るものだとも言えます(バブル景気の頃を思い出してください)。であるならば、これを徒らに恐れる必要も無いだろうと思うのです。

 そしてこの政策にはもうひとつ重要なメリットがあります。いま国民の6割以上が定額給付金に反対していますが、それはお金を貰うことが嬉しくないというのではないと思います。そのこと自体は嬉しいに違いないのですが、すでに借金まみれの国の財政を考えれば、これ以上国庫から支出して将来にツケを回すことは政治家の無責任ではないかと思っているのです。ところが、私の提案するこの〈減価する振興券〉では、国庫はまったく痛まないのです。なにしろこれは国が日本円と交換する義務を免れている貨幣なのですから(最後の1割分だけは国庫支出が必要になりますが)。すなわち、国は国だけが持つ通貨発行特権(セイニアーリッジ特権)を行使して、ただ振興券を印刷して発行するだけでいい。一般的に通貨発行特権の発動は、インフレを招く悪い政策のように言われています。しかし、各国の通貨が同時に下落して、日本円だけが独歩高になっている現在のこの状況下において、日本政府自身が日本円の強さを多少でも薄めることは、国際的に許されるだけでなく必要な政策ではないかとさえ思われます。500兆円のGDPに対してわずか2兆円です。実験だと考えればちょうどいい規模ではないでしょうか。そして、これは1年間限定の政策ですから、もしも実験が期待どおりの効果を上げれば、その結果を充分に分析した上で、翌年度からは恒常的な政策として採り入れることも考えて行けばいいのです。定額給付金を実施するなら、政府はぜひこの案も検討していただきたい。これは世界随一の国民資産を持つ我が国にだけ許された、贅沢な政策の選択肢なのですから。

(追記です。もしも今回の記事に興味を持たれた方がいらっしゃいましたら、同じアイデアを手を変え品を変えてあちこちで書いておりますので、以下の記事も参考にしてみてください。

 『マイナス金利という思想について』
 『減価する電子マネーが日本を救う?』 
 『地域通貨を起爆するためのシナリオ(1) (2)』
 『日本円が電子マネーに代わる日』

いずれも経済学には素人の人間が書いたものですから、いろいろと思い違いもあるかと思います。皆さまからのご指摘もお待ちしております。)

|

« 「消えゆく妻の記憶」という番組を観て | トップページ | 私の聴いて来た音楽(ポピュラー洋楽編) »

コメント

私も少し似たようなことを考えてブログエントリに「国内消費振興券」 http://www.kanshin.com/keyword/1630738 として書いてみました。 私の案では、定期的に価値の一部に該当する額面の収入印紙を貼付しないと券を売買に使えない、という方式を考えていて、5%ずつ毎月減るとしたら20ヶ月で額面全体分が納税されたことになります。 その時点で券を持っていた人が、銀行にそれを持って行くと、本物の額面どおりの日銀券に交換出来る、ということでどうだろうか、と思っています。 この方法だと、最終的には(理論上)国庫への負担が無いことになります。 いずれにせよ、今回の定額給付金ではもう間に合いませんが、今後も似たようなチャンスがあるような気がしますので、色々なところでアイディアを表明し続けようと考えています。

投稿: 島崎丈太 | 2009年3月 8日 (日) 10時18分

子安町会長・八王子市民の皆様へ                    
大変な災難が、日本に、降りかかって来ます。第3の敗戦です。 もう十分に、日本人は苦しんでいますが、放って置くと、今回の不況は、30~50年続きます。
やがて、赤字国債は、暴落し、赤字国債につぎ込まれた国民の預貯金は、失われます。 銀行・郵貯にあると信じていた、貴方の預貯金は、赤字国債に、置き換えられ、それは、紙くずに成ります。
1990年・平成2年に、株価が暴落して、バブル崩壊した様に、
赤字国債の空売りによって、第3の敗戦が来ます。今度は郵貯もやられます。1945年が、1回目の敗戦。1990年のバブル崩壊が、第2の敗戦でした。
今、国民は自分の預貯金を、赤字国債に換え、食いつぶして、生活しているのです。税収が37兆円なのに、95兆円の予算が、執行される。と言う事は、そう言う事です。
我々は、命がけで、赤字国債から、『定額で目減りする金券・通貨』へ、切り替える必要があります。スイスでは、正貨・スイスフランと補助通貨・ヴィアと言う、2つの通貨が、1934年・昭和9年から、併用されています。スイスの失業率は、3%です。
スイス人は、資本主義経済の欠陥を、知っています。
不況下の資本主義経済は、日銀券と赤字国債では、破綻します。必ず、『定額で目減りする金券・通貨』を、併用する事が、必要です。不況時には、減価しない・利息の付く通貨は、経済を壊します。人間を、本当に幸せにするのは、減価する・利息の付かない通貨です。スイスでは、ヴィアを、無利子で貸し付ける融資が、行なわれています。
例えば、たましんが、『定額で目減りする金券・通貨』を、無利子で、貸し付ける融資を行う事は、大切です。マイホームの取得・リニア新幹線・地下水による地域冷暖房など、巨大な初期投資を必要とする、事業が、実現可能に成ります。病院への公的補助を増やし、医師を増やし、博士・大学教授も増やし、失業・生活苦を無くす事も出来ます。
リニア新幹線は、利子の付く融資では、実現しません。高価過ぎるので、利子が払えないのです。
失業・生活不安を、財源が無い為に、解決できないでいますが、有志の協同組合を作り、八王子市も、それに参加して、『定額で目減りする金券・通貨』を、発行して、公共投資を行えば、解決できます。
皆んなが働き、所得・税収が増えて、日本経済は再建されます。
この事は、1933年に、アメリカ・エール大学の、フィッシャー教授が、
詳細・丁寧・明確に、証明していて、極めて健全な方法です。
ここには、銀行・高利貸が介入して、利息を吸い上げるシステムが、働きません。非常に能率の良い、社会システムです。
前回の世界大恐慌の際、アメリカで、これが、本格的に実施されなかったのは、金融機関の横暴な反対が、あった為です。
今回は、バブル崩壊を繰り返す、金融機関の制度の欠陥・貪欲・無責任が、暴露されて、金融機関に、反対する発言権はありません。

まず、八王子市がやり、東京都・国も、やるべきです。財源がなくても、始まり、赤字国債も、償却できます。
自由な有志の間で、流通する通貨(強制力を持たない通貨)は、誰でも、自由に発行・流通させる事が、出来ます。国民の権利です。
誰も、反対する事は、出来ません。反対なら、参加しなければ、良いのです。 
ただ、日本の文化・生活感情では、八王子市が参加して、公共投資をやって、景気を好くするのでないと、定着しません。日本人には、民間だけで、やり抜く覚悟が、ありません。
具体的には、500円(500年金)の金券・通貨を、450円で売り出して、毎月・5円ずつ目減りして、10ヶ月流通させ、450円まで、目減りした時点で、最初に預かった日銀券・450円と、交換して終わります。
参加する・公共団体・銀行・病院・個人・企業・商店の、ガイドブックを作ります。色々、細かい事は、メールを呉れれば、ワードで、送ります。 ご意見・ご質問は、何時でも、どうぞ。
とっくの昔に、真面目な努力が報われて、バブル崩壊の無い世界が、実現して良いのです。
直ちに、赤字国債・先物の空売りを、禁止すべきです。誰でも・何時でも・自由に空売りが出来ますが、1990年・平成2年の株価大暴落のように、アメリカ金融機関が、空売りを仕掛けてくれば、国債が暴落し、国債を買っている、銀行・郵貯は、破産します。
赤字国債は、日本人の預貯金で、銀行・郵貯が買っています。赤字国債の暴落、郵貯・銀行の破産は、日本国民の破産を、意味します。 預貯金は、封鎖されて、国民は自分の預貯金を、下ろせなく成ります。もう、現金は、無いのです。
1990年・平成2年の日本株の売り崩しで、アメリカ金融資本は、百兆円儲け、日本経済は、ぶっ壊されました。その後の、20年間、日本経済はジリ貧で、再建できません。次の、赤字国債の暴落では、更に、悲惨な状態に成ります。
今なら、間に合います。直ぐに、赤字国債の発行を止めて、既存の赤字国債の空売りを禁止して、『定額で目減りする金券・通貨』による、公共投資・教育・研究開発を奨励して、全ての企業に、日本一・世界一の商品を持たせる。『定額で目減りする金券・通貨』による、赤字国債の償還を行って、力強い日本経済の再建を、図らなければ、成りません。        今までの、公共投資は、選挙に勝つ為のばら撒きで、日本経済再建の為の、戦略がありませんでした。そう言う訳で、
これ以上の、赤字国債の発行の停止・既存赤字国債の空売り禁止・『定額で目減りする金券・通貨』を使った、赤字国債の償却、国家財政と国民資産の防衛の為に、『定額で目減りする金券・通貨』を使った公共投資を、八王子市が、実施して、国民に、次の災難が、振り掛からないように、すべきです。銀行・郵貯が、国債の空売り禁止の為に、立ち上がらないのは、犯罪です。 ご意見・ご質問は、何時でも、メールで、どうぞ。
内藤 晃一(ナイトウ コウイチ) CBB10529@nifty.com
〒192-0904 東京都八王子市子安町1-9-4  042-646-6584
1990年・平成2年の株価・地価の暴落も、3年間位、予言されていました。第百生命の破産も、数ヶ月前、日本経済新聞・朝刊の第一面に、1番危ない生保と、書かれました。第百生命保険(東京都調布市)が2000年5月31日、自主再建を断念し破綻処理に入った。
次の赤字国債の暴落も、もうテレビで、言われています。アメリカ金融機関は、赤字国債の暴落で、千兆円儲けます。日本人から、千兆円奪います。千兆円ないと、アメリカ経済は、立ち直れないのです。彼らは、必ずやります。これは、戦争です。日本人は、真剣に、早く手を打たねば、成りません。2回も、同じ事を、やられる事は、ありません。
1988年には、アメリカ金融資本は、タイ・バーツを、暴落させ、タイの国家財政を、破産させました。日本政府は、有り余る外貨準備で、タイ・バーツを買い支えて、金融機関の空売りから、タイを守ろうとしましたが、アメリカ政府に禁止された。バーツを、ただ同然にして、アメリカ金融資本にたっぷり儲けさせて、それが、終わってからなら、やって良い。アメリカ政府は、銀行団に乗っ取られていて、金融資本、その者なのです。インドネシアも、フィリピンもやられ、韓国も経済を破壊されて、IMFの管理下に入りました。    今や、英国債は崩壊寸前で、買うべきではない。
今は、英国国債、日本国債、どちらが先に、暴落するかです。
先ず、八王子市が、『定額で目減りする金券・通貨』を実施して、日本経済の破滅を防ぐ道を、講じなければ、成りません。
黒須八王子市長・市議団に、請願の署名を送りましょう。
署名運動に、参加して下さい。皆様は、自分で自分の生活を、守らなければ、なりません。黒須市長も市会議員も、その為に、いるのです。

投稿: 内藤 晃一(ナイトウ コウイチ) | 2010年2月 5日 (金) 23時06分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138790/43137943

この記事へのトラックバック一覧です: 定額給付金は減価貨幣実験のチャンス:

» 定額給付金 [よしえの出来事]
定額給付金めぐり与野党論戦 NHKNHKの「日曜討論」で、2兆円規模の「定額給付... [続きを読む]

受信: 2008年11月17日 (月) 04時49分

« 「消えゆく妻の記憶」という番組を観て | トップページ | 私の聴いて来た音楽(ポピュラー洋楽編) »