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2008年4月20日 (日)

「裁判員辞退の請願書」文案

 早ければ今年の暮れあたりには、くじ運の悪い人たちのところに第一便の「赤紙」が届くのだそうです。地域の裁判所から送られて来る、裁判員としての呼び出し状のことです。これを国民としての義務だなどとまともに受け取って、のこのこと裁判所に出掛けて行くと、どのような悲惨な目に遭うか、それについて説明することはこのブログの目的ではありません。私がこの件で心を痛めるのは、おそらく真面目で良心的な人ほど、「国民としての義務」という考えと、「自分には人は裁けない」という思いのあいだで気持ちが引き裂かれるに違いないという点です。裁判員制度の問題点に関しては、既に私はこのブログで何度も論じて来ました。制度実施の具体的な日程が決まったいま、問題は裁判員制度の是非を論じることではなく、いかにこうした善良なふつうの市民に救いの手を差し伸べられるか、その戦略を練ることだと思います。

 『裁判員制度の正体』を著した西野喜一教授によれば、裁判員になることを拒否するのは簡単なことで、呼び出し状を読まずに捨ててしまえばいいのだそうです。裁判員法によれば、正当な理由無く裁判所への出頭を拒否すれば、10万円以下の過料(罰金)を科せられることになっています。私としては、罰金を払うのが惜しいというよりも、一方的に呼び出しを無視して欠席することにためらいがあります(気の弱い善良な市民なので。笑)。出来れば、正々堂々と自分が裁判員を辞退したい理由を述べて、裁判所にもそれを納得してもらった上で合法的に裁判員任命を拒否したい。もしも呼び出しに応じて裁判所に行けば、担当の裁判官との面接が待っています。むろんそこで自分が裁判員を辞退したい理由を述べる訳ですが、なんたって相手は百戦錬磨の論争のプロです。口下手な私なんか、簡単に言い負かされてしまうに違いない。(例えば、「あなたのように是を是、非を非としてしっかり主張出来る人こそ、裁判員として期待される人材なんです」なんて言われて。笑) わざわざ辞退しに行くために仕事を休むのももったいないし、ここは出来れば文書の返信だけで済ませたいところです。で、もしも自分ならどのような「裁判員辞退の請願書」を書くか、その文案を考えてみました。もしも裁判員になりたくない方で、この私の考えに同感してくださる方がいらっしゃるなら、以下の文章を参考にしてみてください。ライセンスフリーですから、そのままコピーして使っていただいても、適当に修正していただいても構いません。忙しいあなたが、裁判員辞退のために時間をつぶす必要など無いのです。

 『前略、○○地方裁判所、ご担当裁判官殿

 この度、貴裁判所より裁判員としての参加要請を受けた者です。以前から裁判員制度というものが始まることは承知しておりましたし、その内容もある程度は理解しておりました。が、まさか自分が呼び出し状を受け取るとは思ってもいませんでした。いささか動揺しながらこの文章を書いています。これは裁判員候補になることをお断りするためのお願いの手紙です。

 裁判員を辞退するために、思想信条が理由にならないことは、すでに新聞等でも読んで知っていました。私が裁判員を辞退したい理由は、自分は司法の世界には縁の無い一私人であり、そうした立場の人間として、他人を裁くことなどは絶対にしたくないという一点に尽きます。もしかしたら、こうした考え方自体が思想信条の一種だと判断されるのでしょうか? だとすれば、私の辞退の理由は、まさに思想信条によるものかも知れません。しかし、どうしても人を裁きたくないという人間を、無理矢理に裁判員として法廷に引っ張り出しても、それで公正な裁判が行なわれるとは私には信じられないのです。私は自分が裁判に参加すると、判決の結果を歪めてしまうことを怖れるが故に、辞退を申し出るのです。

 聞くところによると、ひとつの事件に必要な6人の裁判員を選び出すために、数十人の候補者を面接するのだそうですね。しかもその面接を、担当の裁判官殿が自ら行なうのだとか。欧米諸国と比べて、日本の裁判官は、ひとりが担当しなければならない事件の件数が非常に多いという話を聞いたことがあります。そのために1件ずつの審理に充分な時間が取れないという事情もあるらしい。この上さらに裁判員候補の面接審査などという厄介な仕事まで押し付けられたのでは、日本の裁判官の人たちのメンタルヘルスは大丈夫だろうかと余計な心配をしてしまいます。なにしろ国民の中から抽選で選ばれた有象無象の輩が集まるのです。クセのある人間や精神的な問題を抱えた人間だっていっぱい来るでしょう。毎日毎日そうした人間を面接しながら、その合間に本業の裁判もこなさなければならない。その裁判の中では、これまた素人の裁判員を手取り足取り指導してやらなくてはならないのです。ほんとうにご苦労様な話です。

 私はこの制度に対して、日本の裁判官の方たちが何故はっきりノーと言わないのか、それが不思議でなりません。もしも巷間言われているように、多くの裁判官が世間の常識とかけ離れた判決を出しているという事実があるのなら(私自身は全くそうは思っていません)、そもそも裁判員候補者の面接審査を裁判所にやらせること自体が矛盾です。常識に欠けた人に、良識ある人の選任は出来ない筈のものだからです。どうです、こんな失礼な話ってないじゃありませんか。私は医師や教師や判事といった職業の方たちを、高度な専門知識と高潔な職業倫理を持ったプロフェッショナルとして尊敬しています。そしてこのところの、「近頃の医者は…」とか、「最近の先生は…」などと軽々しく批判する風潮を憎んでさえおります。裁判員制度などというのは、この嘆かわしい風潮の典型たるものです。何故、日本の裁判官は、プロフェッショナルの誇りにかけて、これにノーを言わない?

 どうか私の裁判員辞退を、日本の司法に対する挑戦だなどと受け取らないでください。むしろ逆なのです。私は裁判員制度に疑問を持っている多くの国民と、今回の司法制度改革に翻弄されている裁判官の方々とが、協力してこの愚劣な制度にストップをかけて行くべきだと思っているのです。ひとりの国民として出来ることは、裁判員への任命をボイコットすることぐらいでしかありません。しかし、国民の多くがこの方法を選択すれば、少なくとも日本の司法の崩壊は避けられるのだと信じます。このような私の考えは、明らかに思想信条に属するものでしょう。だから裁判員辞退の理由として認めないと、裁判官である貴方はおっしゃいますか? よろしい、もしもそうなら私は指定日に裁判所に出向き、貴方と2時間でも3時間でも議論をする用意がある。さあ、こんな私をそれでも貴方は裁判所に呼び付けますか?』

 …というような文章を書いてみましたが、今回の目論見にはひとつ重大な戦略上の盲点があることに思い当たりました。この請願書を裁判所に送り付けて、出頭日には無断で欠席したとしましょう。後日、裁判所から罰金10万円を支払うよう命じた命令書が届いた場合のことです。もちろんこちらは支払う気は無いし、悪しき前例を作る訳には行かないので、罰金取り下げの訴訟を起こすことになります。それは今後の裁判員制度の行方を占う上でも重要な訴訟になる筈です。結論は裁判に持ち込まれますが、その裁判は3人の裁判官と6人の裁判員で審理される訳で…、あかん、こりゃ勝ち目が無いじゃん!(

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コメント

あわててコメントを追加しておきます。裁判員制度の対象となるのは、原則として殺人や放火、傷害致死などの重犯罪だけですから、この件のような事案に裁判員が召集されることはありません。この制度には、重大な憲法違反の疑いも指摘されています。そこを争点として、実際に訴訟が起こされる可能性もあります。が、裁判員制度の違憲性について、裁判員が参加して審理されるといった馬鹿げた話には、いくらなんでもならない筈です。

投稿: Like_an_Arrow | 2008年4月20日 (日) 22時24分

事後承諾で申し訳ないのですが、
こちらのURLを紹介させて頂きました。

私も、裁判員制度には反対です。

もし差支えがあるようでしたら、
削除します。

投稿: una | 2008年4月22日 (火) 15時47分

unaさん、コメントと記事の紹介をありがとうございます。

unaさんのブログも拝見致しました。

> 裁判員として参加する私達は、
> 自然な感情として、
> 被害者側に、感情移入することでしょう。

私もそう思います。特にここ最近、私たち日本人は犯罪に対する憎しみの情をとても増幅させているような気がします。そんなタイミングに合わせて裁判員制度が始まることは、非常に怖ろしいことです。

制度が始まるまでにはまだ1年余りあります。この問題については、私たち一般のブロガーも自分の言葉で語って行きましょう。

※unaさんの記事のURL
 http://blue.ap.teacup.com/una3310/437.html

投稿: Like_an_Arrow | 2008年4月23日 (水) 00時16分

こんにちは&はじめまして。
 裁判員の心のケアの問題に、昨年11月から興味を持ち始め、当時、日弁連、最高裁、法務省にメールで照会し、法務省のみから回答を頂いています。(私が総務部員として勤務する会社には派遣社員を含めて約2500名が勤務しているので、社内的にある程度の対策が必要と考えています。)
以下、参考に、照会・法務省回答ともに原文のまま投稿させていただきます。
【質問】裁判員の心のアフターケアについて
最高裁判所が作成したPR映画のような、被告人にも情状酌量すべき余地のある犯罪ならば特に問題にならないでしょうが、その余地の無い凶悪事件の裁判に参加して、 悲惨な犯行の状況を確認させられ、被告人死刑の判断に至るようなケースでは、 裁判に参加したことが原因で、うつ病や神経症、あるいはその後の社会生活に 悪影響が出る可能性は否定できないと思います。
そのような場合、治療費の支給や休業補償、あるいは精神的なケアは、国が行ってくれるのでしょうか。
また、これを国に要求する場合は、どの程度の立証責任を裁判員は負わされるのでしょうか。
 さらに、そのような保障制度がない場合、それを理由に参加拒否は出来るのでしょうか。 (参加拒否に対して過料を科せられるのでしょうか)
【法務省の回答】 
 ご質問をいただいたので,お答えします。
 裁判員及び補充裁判員は,裁判所によって選任され,臨時に裁判という国の事務に従事するので,非常勤の裁判所職員,すなわち,非常勤の国家公務員として扱われます。
 したがって,裁判員及び補充裁判員は,裁判所職員臨時措置法の適用を受け,国家公務員法が準用されることになりますので,公務上の災害を受けた場合には,国家公務員災害補償法による補償を受けることになります。
 裁判員及び補充裁判員の身分を離れた後でも,災害が公務に起因する限り,補償を受けることができます。
 なお,補償の種類等については,同法第9条に定められており,同法第26条において,補償の実施のため必要があると認めるときは,文書,その他の物件を提出していただいたり,医師の診断を受けていただくといったこともあります。
 なお,万が一,裁判員だった方が裁判の後に何らかのメンタルケアを要することとなった場合,裁判所としてどのような対応を行うことが可能であるかについては,例えばそのことで相談を受けたり,関係医療機関等を紹介したりするなどの対応を取れないかについて,現在,裁判所において検討しているとのことです。
【2008.4.29追記】
 私が一番知りたいのは、完全なアフターケアを受けられないのであれば、裁判員に就くことを拒否できるのか否か(拒否した場合に過料が科せられるか)ということです。これを各地裁の裁判官に個別に判断させれば大きなばらつきが出て大問題になると思います。
 本件は2008年3月に行われた、横浜地裁の書記官による説明会で直接質問しましたが、全くの想定外ということで、回答をいただけず、4月27日に「法テラス」に電話で質問したところ、約2週間回答をいただけることになりました。
 その際はまたお知らせしたいと思います。

投稿: karao | 2008年4月29日 (火) 11時22分

karaoさん、とても貴重な情報をありがとうございます。

ほんとうですね。自分ひとりのことであれば、いざとなれば罰金を払えばいいや、くらいの気持ちで裁判員を辞することも出来ますが、大きな会社の総務部門の方ともなれば、自分ひとりの問題では済みませんものね。裁判員法では、裁判員として出頭するために仕事を休んだことを理由に、従業員を不当に解雇してはならないと定められていたと思います。企業が従業員を解雇する理由など、どうにでも取り繕うことが出来るし、裁判員になったことで職場での立場が悪くなって辞職に追い込まれた場合、国はどう責任を取ってくれるんだ?というのが、裁判員制度反対派のひとつの論点になっているようです。でも、karaoさんのような総務部門にいる方にとっては、むしろ自社の大事な社員のメンタルヘルスの方が心配になるという面が確かにある訳ですね。ほんとにそうだと思います。

お読みいただくと分かるとおり、私のブログはどうも浮世離れした世迷いごとばかり書いている面があります。それでもこういうコメントをいただくと、現実的な問題としてこの制度についてもう一度考えてみたくなります。ぜひまた情報がありましたら、お知らせください。

投稿: Like_an_Arrow | 2008年4月29日 (火) 23時59分

Like_an_Arrow様

関心を示していただきありがとうございます。
私の周りで裁判員制度に関心のある人は全くいません。私も、昨年11月に、たまたまある団体主催の勉強会で、弁護士さんによる裁判員制度についての講演の司会をすることになり、付け焼刃で勉強して、関心を持った次第です。
その会には上場企業50社くらいの総務担当者が集まったのですが、質問は皆無でした。
何にも質問が出ないとシラケるので、私の方で2つ質問を用意しておきました。ひとつが、今回のメンタルケアの問題ですが、もうひとつは、大変マニアックな次の質問です。弁護士さんは即答できず、その後、法務省にも質問して回答をもらっていますので、紹介させていただきます
【質問】死刑の執行について
死刑制度の是非は別問題として、
一般市民が裁判員として参加した凶悪犯罪の裁判で、被告人死刑の判断に至るようなケースでは、 素人の裁判員が他人を死に追いやるという、極めて重大な責任を負うことになります。
従って、(素人である)裁判員が参加した裁判で死刑判決が出て、それが確定した場合に、 プロである法務大臣が、正当な理由が無く死刑執行を刑事訴訟法の規定どおりに 90日以内に行わないということは許されないと思います。
そこで、『法務省(法務大臣)が当該ケースが死刑判決で確定した場合に、死刑執行を確約していただけなければ、 裁判員への就任は辞任する。』という辞任事由は認められますか。
【法務省の回答】
裁判員制度は,広く国民の皆様に参加していただく制度ですので,法律で定める辞退の事由がない限りは,辞退することはできません。
辞退が認められるか否かの判断は,個別具体的な事情に応じ,裁判所において判断されることになります。
 なお,裁判員の辞退事由は,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(以下裁判員法という。)第16条に定められています(下記参照条文を御参照下さい。)。
また,同条第8号の「政令で定めるやむを得ない事由」に関する政令案については,法務省ホームページからも御覧いただけます。
【08.5.6追記】
具体的な例を挙げてYesかNoかで質問しているのですから、YesかNoかで回答してもらいたかったところですが、無理でしょうかネ。今年5月に最高裁長官は、「それほど責任を重く感じる必要はない」と仰っていますが、いくら凶悪犯人とはいえ、人の命を奪う訳ですから、私はそんなに軽くは考えられません。

投稿: karao | 2008年5月 6日 (火) 17時28分

Karaoさん、またまた貴重な情報をありがとうございます。

既にブログの記事でも書いたことですが、裁判員制度が実施されると、日本は先進国で唯一、一般の国民が同胞である国民に死刑を言い渡す国になるのです。アメリカのような陪審制では、陪審員は有罪か無罪かの判決を下すだけで、量刑は職業裁判官が行います。ドイツやフランスのような参審制では、参審員も量刑に加わりますが、参審制を採用している国々では既に死刑を廃止しているのです。

私は死刑制度にも反対ですし、市民の司法参加そのものにも反対の意見を持っているのですが、そういう個人的な意見は別にしても、裁判員制度というのは制度設計そのものがとてもお粗末なものだと感じます。国民性や歴史的な背景を無視しているだけでなく、外国の制度からも何も学んでいないのではないかと疑ってしまうほどです。大体、これだけの大きな制度改革なのに、誰がその主導者で責任者なのかも分からない。こんなバカな話ってないと思いませんか?

もしもどこかの企業の総務部が、「我が社では社員のメンタルヘルス重視の立場から、本人に裁判員参加への不安がある場合には、会社として裁判員辞退の申請をする。万一、罰金が科せられた場合には会社がそれを負担する」なんて方針を発表したらどうでしょう? 社員からは歓迎されそうな気がするのですが、まあ、現在のところの大手企業の対応ぶりを見ると、ありえないことですね。泣く子と地頭には勝てないのは、昔から日本人のメンタリティなのかも知れません。

> その会には上場企業50社くらいの総務担当者が集まったのですが、質問は皆無でした。

うがった見方をすれば、そんな気質の日本人だからこそ、裁判員制度なんてものは無意味なんだと思います。自分の意見を持たずに付和雷同する人たちが集まって人を裁く、ほとんどブラックジョークの世界です。司法改革をするなら、もっと現実的で緊急の課題が山とあるんですが…

投稿: Like_an_Arrow | 2008年5月 6日 (火) 23時59分

2008年10月29日に東京商工会議所と最高裁の共催による裁判員制度の説明会が開催されましたので、参加して質問を行い、最高裁判事殿に、明確な回答をいただきました。
①裁判員へのメンタルケアや、職務が原因で生じた損害の補償については非常勤の国家公務員として扱う。(これは公になっています)
②裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証責任は裁判員が負う。(これも当然でしょう)
③ ①の事態が発生した場合に②の責任まで裁判員に負わされるのであれば、損害発生は可能性の問題とはいえ、そこまでのリスクを負担できないので、裁判員就任を辞退したいという申し出を行った場合には、過料を科すことなく、辞退を認める。
 この③は、説明会が終わった後に、私が変わった質問を行ったので新聞記者が関心を持ったようで、取材を受けている時に、わざわざ判事殿が出向いてきてくれたので、私が改めて質問したところ、3名の記者の前で回答をしてくださいました。画期的な見解だと思います。
ご参考まで。

投稿: karao | 2008年11月 1日 (土) 10時45分

Karaoさん、貴重な情報をどうもありがとうございます。

裁判員制度の問題を、私は何というか大所高所から論じて来たところがありますが、やはり実際の施行が近付いてく来ると、気になるのは自分が選ばれた時の対処ということですね。私は自分のブログで「良心的出廷拒否」を宣言していますし、もしも自分が選ばれるというようなことがあってもその方針を貫くつもりでいます。召喚状だって来るなら来てみろ、そうしたら裁判員拒否闘争の逐一をこのブログで報告してやる、そんな気持ちでさえいます。(笑)

たとえ裁判員を勤めたことで蒙った不利益について国が補償をすると言っても、心に受けた傷や失業をしてしまったことに対して少しの補償金が出るだけのことでしょう。やはり私はこの制度に不安を持っている人たちが連帯して、最初からノーを言っていくしかないと思っています。新しい最高裁長官は、裁判員制度推進派として知られた人だそうですね。近いうちに選挙があるならば、まずはこの人に不信任の一票を投じることから始めましょう。

投稿: | 2008年11月 3日 (月) 11時33分

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